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医師偏在是正へ「重点対策支援区域」設定
医師少数区域等管理者要件 公的病院など対象を拡大
勤務経験1年以上に延期 ほか

2024年12月2日

医師偏在是正へ「重点対策支援区域」設定
医師少数区域等管理者要件 公的病院など対象を拡大 勤務経験1年以上に延期

 厚生労働省は、第12回新たな地域医療構想等に関する検討会を開催。医師偏在是正対策について、医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関を、地域医療支援病院だけでなく、公的医療機関及び国立病院機構・地域医療機能推進機構等の病院を追加することや、勤務経験期間は現行の6カ月以上から1年以上に延期する方針を示した。



恵み野 hinotori導入 今月中に前立腺がん全摘を開始

 恵庭市の恵み野病院(近藤英輔理事長、貝嶋光信院長・199床)は、手術支援ロボット「hinotori」を導入した。今月中に前立腺がんの全摘手術を開始する。同装置の導入は、道内の民間医療施設では2施設目となる。周辺地域には、他の手術支援ロボット導入施設がないこともあって、低侵襲手術で地域貢献を進めていく考えだ。



函館中央 コマンドセンター運用から5カ月 可視化で病床利用率向上

 函館市の函館中央病院(髙田竹人理事長、本橋雅壽院長、527床)は、病床キャパシティの最適化を支援する医療DXソリューションズシステムの運用を今年6月から開始し、迅速な入院受け入れや病床利用率の向上など病院管理の業務効率化に大きな成果を上げている。GEヘルスケア・ジャパンの「コマンドセンター」というシステムで、同病院が道内で初めて導入を決定した。



医療安全に関するワークショップ 南須原氏が応招義務で注意喚起
具体例挙げて法的解釈を解説

 道厚生局主催の「医療安全に関するワークショップ」が、オンラインで開催された。北大病院医療安全管理部教授の南須原康行氏が「医療安全のアップトゥデート」と題して講演。医師の働き方改革によって現場の医師不足、当直医の負担増が懸念される中、医師法で定められている「応招義務」がどこまで求められるかという法的解釈について詳しく解説した。



24年度ケアマネ試験 道内合格率30.0%、過去20年で最高水準に
合格者数も前年比1.5倍の852人

 道は第27回(2024年度)介護支援専門員実務研修受講試験結果を発表した。道内合格者数は23年度に比べ1.5倍を上回る852人(23年度538人)に上り、道内合格率は23年度比11.9ポイントの大幅増となる30.0%(同18.1%)に達した。



移行前より増収施設が5割近く 苦労は職員、看護師確保が上位
介護医療院協会調べ

 日本介護医療院協会が6月に770施設(会員319施設、非会員451施設)を対象に実施した2024年度調査で、「移行前より収益が増えた」が45.1%(Ⅰ型48.0%、Ⅱ型38.6%)、「変わらない」が30.1%(31.5%、25.0%)となっており、「移行前より収益が減った」は16.8%(15.0%、20.5%)にとどまることが分かった。



●高額療養費の自己負担引き上げを提案 厚労省 医療保険部会で

●十勝リハビリテーションセンター 全床にスマートベッドシステム

 情報共有しやすく業務改善に

●日本作業療法学会仙石会長が講演 世界トップクラスの人数 独自の作業療法構築を

●札医大病院・江別市立 4市町村と認知症医療連携

●中頓別町 介護人材確保狙い学生ツアー 愛敬園(札幌市)など企画・運営

●中高年者縦断調査概況 健康状態「よい」が減少傾向

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