「給付は高齢者、負担は現役世代」の構造見直し　ほか

「給付は高齢者、負担は現役世代」の構造見直し

　政府は全世代型社会保障構築会議を開き、議論の中間整理案を提示した。「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」となっている、これまでの社会保障の構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本とし、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランス良く確保できるようにする、全世代型社会保障の基本的な考え方を示した。

人と人結ぶ交流の場　帯広・マーチング十勝「地域の茶の間『ぬの家』」

　子どもから高齢者まで安心して暮らせる地域づくりを目指し、誰もが気軽に通える「人と人を結ぶ交流の場」をつくろうと、一般社団法人マーチング十勝が帯広市内で2021年4月にオープンした「地域の茶の間『ぬの家』」。民家を拠点に日替わりで体操、多世代交流、ヨガ教室などを行っているほか、出張講座も開講。身体機能等低下の見られた参加者を地域包括支援センターへつなぐ例もあるなど、地域を支える活動を展開している。マーチング十勝は介護福祉士でケアマネの沼口奈美子氏が通所介護事業所現場での経験をはじめ、一般介護予防事業、生活支援体制整備事業等に取り組んできたノウハウを生かし設立。沼口氏が自分なりの地域の通いの場を思い描いていた中、「新型コロナウイルスによる人々の閉じこもり増加が活動を踏み出すきっかけとなった」と経緯を話す。

持続可能な権利擁護支援　モデル事業進ちょく等検証

　厚生労働省は成年後見制度利用促進専門家会議をオンラインで開き、3月に閣議決定された第2期（2022?26年度）基本計画を踏まえ、持続可能な権利擁護支援モデル事業進ちょく等を検証する3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を示した。24年度に行われる中間検証までに定期的に課題の整理・検討を行う。

北海道道ヘルプ協・上級者ステップアップ研修

　北海道ホームヘルプサービス協議会の上級者ステップアップ研修が札幌市内で開かれた。講義・演習「アセスメントを活かす訪問介護計画書作成のポイント」で佐々木薫会長はサービス提供責任者に対し、ケアマネに依頼されるままでなく、きちんとアセスメントを行い、専門職の視点から利用者の要望と課題を見極め、根拠に基づき計画書を作成するよう強調。それが質の高いサービス提供や、利用者の自立生活支援につながると説いた。

障害者就労支援事業所若年性認知症受け入れ　「経験あり」1割に満たず

　札幌医大の北海道内障害者就労支援事業所を対象にした若年性認知症受け入れ状況調査によると、受け入れ経験のある事業所は1割に満たないと分かった。同大は「若年性認知症は障害サービス対象になると、周知されていない可能性が大きい」と指摘。診断後の就労や社会参加につながりにくい現状を踏まえ、障害サービス事業所とケアマネに「介護保険を利用する前の選択肢として視野に入れてほしい」と呼び掛けている。調査は道若年認知症の人と家族の会（ひまわりの会）との共同研究として実施。2021年1月から7月まで、道内の障害者就労支援1480事業所（就労継続支援A型239、同B型1015、就労移行支援166、就労定着支援60）を対象にアンケート、358事業所から回答を得た（回収率25％）。

●現行GH支援充実へ基準等在り方検討を　社保審障害者部会が議論整理案

●「コロナ自粛」フレイル懸念　千歳リハ大、北広島市民対象に健康測定会

●介護保険サービス道内事業所指定＝4月30日

●北海道内障害福祉サービス事業所での若年性認知症就労支援調査（抜粋）

●全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理

●医療情報ダイジェスト（姉妹紙・北海道医療新聞紙面から）

【人物】北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会（札幌市中央区）齊藤佳代子代表理事

【企画】機能訓練継続に力、通所介護リハステーション北41条（札幌市東区）

【連載】●すぐに活かせる「健足づくり」虎の巻＝7

　　　　　株式会社シーラボ代表取締役　杉田恵子氏

　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝22

　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表

　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝28

　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏