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ケアラー支援専門員 
存在が浸透、地域力アップにも 栗山町社協

2022年12月16日

ケアラー支援専門員 存在が浸透、地域力アップにも 栗山町社協

 高齢、病気などの家族や身近な人を介護するケアラーを支援しようと、栗山町社協が2019年11月にケアラー支援専門員(スマイルサポーター)を独自に2人配置して3年が経過した。コロナ禍の活動制限の中でも電話相談に取り組み、21年秋からは定期訪問を再開してニーズ把握に努める。町ケアラー支援条例施行など町を挙げて介護者を支援する機運が高まる一方、潜在的なケアラーをどう発見するかなど課題も見える。



認知症フレンドシップクラブセミナー ピアサポーター「本人の声」発信

 国が2025年までに認知症本人によるピアサポートの全都道府県実施を後押ししている中、奈良県は17年に若年認知症サポートセンター事業、20年にピアサポート事業を開始した。同事業でピアサポートに取り組む平井正明氏が、認知症フレンドシップクラブ主催のオンラインセミナー「認知症にやさしいまちづくり講演会」で「本人の声」を発信。現役世代の多い若年性認知症には診断後の早期支援が求められ、前向きな一歩につながると説いた。



服薬介助、インスリン投与準備等 医行為該当しない19項目整理

 容体の安定している患者であって、医師の処方を受け、あらかじめ薬袋等で区分された医薬品の使用介助は医行為に当たらない―。厚生労働省は、介護現場で介護職が実施してもよいか判断に迷う行為のうち、原則として医行為ではないと考えられるものを整理した「医師法第17条、歯科医師法第17条および保健師助産師看護師法第31条の解釈(その2)」を通知した。介護職が安心して業務を行えるよう、ケア提供体制を検討する際の参考として周知を図る。



高齢者、障害者共生型共同住宅を運営 千歳・やさしい介護

 千歳市内で有料老人ホーム、訪問介護事業などを手掛ける、やさしい介護は、高齢者と障害者が一つ屋根の下で暮らす共生型共同住宅運営に力を入れている。2020年4月から「共生型ケアホームやさしい介護ちとせ」を展開し、来春には同様形態で同市内に1施設開設予定。高齢者と障害者が交流し施設に活気をもたらすなど効果に手応えを得ており、経験を生かして地域課題に対応する。



●介護新聞ニュースフラッシュ2022=3

●ケアラー支援推進計画 北海道が素案まとめる 27日まで意見公募 23年4月施行へ

●処遇改善加算見直し、職員配置基準柔軟化など 改革方向性示す

 全世代型社会保障構築会議

●BCP策定 専門家が無料個別相談支援 介護労働安定センター北海道支部

●介護現場で実施されることの多い、医行為ではないと考えられる行為

●地域包括ケアシステム深化・推進 社保審部会制度見直しに関する意見案(抜粋)

●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】みなづき(札幌市南区)杉江桃太郎代表取締役社長

【連載】●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス=19

     日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事

    (定山渓病院在宅ケアセンター所長)

     ●職業病(腰痛)を防ぐために必要な視点=20

     こしラボ 谷口英一氏(理学療法士)


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