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介護労働安定センター2021年度調査ヘルパー・介護職員離職率14.3%

2022年9月2日

介護労働安定センター2021年度調査ヘルパー・介護職員離職率14.3%

 ヘルパー・介護職員2職種計の2021年度離職率は20年度に比べ0.6ポイント低い14.3%で過去最も低くなることが、介護労働安定センターの公表した介護労働実態調査結果で分かった。07年度の21.6%をピークに年々改善傾向にあり、ピーク時の約3分の2まで低下、国や自治体の定着促進に向けた取り組みの成果が見られる。道内の離職率は全国に比べ2.4ポイント低い11.9%(20年度15.6%)で、特に下げ幅の目立つ結果となった。同センターが例年実施している調査で、無作為抽出した全国1万7011事業所を対象に行い、8809事業所が回答した(回収率51.8%)。



社保審介護保険部会 24年度制度見直し議論2巡目開始

 第96回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、2024年度介護保険制度見直しに向けた2巡目の議論がスタートした。厚生労働省は地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進へ▼在宅・施設サービス基盤整備▼住まいと生活の一体的支援―などを論点に提示。特養入所基準の在り方について委員から「特養定員割れが生じ、在宅サービスも手薄な地域では要介護度のみで判断せず、特例入所活用など地域実情を踏まえ対応すべき」といった提案があった。



北海道・農福連携事業スタートアップ研修

 障害者の社会参加と北海道内農家の人手不足解消を目指し、道は福祉事業者向けに農福連携スタートアップ研修をオンラインで開き、農業の基本知識、道内事例を紹介した。道内事例では、社会福祉法人旭川春光会が連携によるメリットなどを紹介。障害程度に応じて難度を調整しやすい農作業を通じ、就労継続支援事業所利用者が「充実している」と自信を得て、見違えるようにハキハキと受け答えできるようになるなど、「精神面での成長につながっている」と報告した。



転倒、腰痛等による労災防ぐ 介護施設SAFE協議会設置

 厚生労働省調査によると2020年度に腰痛の発生した最も多い業種は保健衛生業で、そのうち社会福祉施設が大半を占め年々増加傾向にある。そうした状況から各都道府県労働局は業界のリーディング法人、市町村、関係団体等を構成員とする「介護施設SAFE協議会」を設置。道内の協議会は8月25日に第1回が札幌市で開かれ、労災防止意識を高める取り組みを情報交換した。今後はさらに事例等を聞き取りし、12月以降をめどに取りまとめて横展開する考え。



●医療的ケア児宿泊施設25年までに開設目指す

 札幌・NPOソルウェイズ プロジェクト始動

●介護労働安定センター 2021年度実態調査から

●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】NPOウテカンパ(白老町)田村直美代表理事

【企画】多職種で良いケアを広める会、実技交えポジショニング研修(札幌市中央区)

【連載】●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス=4

     日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事

    (定山渓病院在宅ケアセンター所長)

    ●職業病(腰痛)を防ぐために必要な視点=5

     こしラボ 谷口英一氏(理学療法士)

    ●ケアマネ受験講座=9

     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事

    ●「人間関係で辞めます!」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解=40

     藤女子大准教授 船木幸弘氏

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