2022年9月16日
利用者自身が閲覧できる仕組み整備 介護情報利活用WGが初会合
厚生労働省は健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループの初会合を12日に開いた。利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組み整備に向け、適切かつ必要な項目の選定や、記録方法の標準化について検討していく。事業所間情報共有を実現するための課題整理にも取り組み、データヘルス改革工程表に沿って2023年度末までに結論を得る。
北海道内高齢化率0.4ポイント上昇32.5% 1月1日現在道まとめ
北海道内高齢化率(人口に対する65歳以上の比率)は1月1日現在、2021年同期と比べ0.4ポイント上昇して32.5%だった。市町村別で最も高いのは夕張市の53.5%で同比0.7ポイント増。75歳以上の後期高齢者比率は0.3ポイント増の16.6%になった。全国の高齢化率平均は0.3ポイント増の29.0%、後期高齢者比率0.3ポイント増の15.0%だった。
「医療・福祉のデジタル最前線」西野学園同窓会西桜会道南支部講演会
介護人材確保・介護現場革新を求められる中、西野学園同窓会西桜会道南支部主催の講演会「医療・福祉のデジタル最前線」が函館市内でオンラインと併催された。介護現場ICT化に全国で先駆けて取り組んできた東京都大田区・社会福祉法人善光会の宮本隆史特養フロース東糀谷施設長が登壇し、「ICT化のポイントは組織全体で現場の問題意識を共有すること。介護ロボットはあくまで道具。適切な活用法を自分たちで考えていくことで理想のサービスに近づけてほしい」とアドバイスを送った。
ケアステーションせたな 「特定技能」でネパールから3人
人口7220人(8月末現在)のせたな町で認知症グループホーム等を運営するケアステーションせたなは、厚生労働省地域外国人材受け入れ定着モデル事業を活用し、在留資格「特定技能」のネパール人3人を8月から受け入れた。町村部の小規模事業所で外国人人材を受け入れるにはコスト面、体制整備のハードル高く、二の足を踏むケースが少なくない。樋口省三代表取締役は「今手を打たなければ、町内のサービス維持が難しくなる」と強調する。 ケアステーションせたなは同町内に認知症グループホームはるかぜ(2ユニット)のほか、町指定管理者として認知症GHあさなぎ(1ユニット)、委託事業で地域密着型通所介護(定員15人)、生活支援ハウス(定員10人)を運営する。
●ケアプランデータ連携システム23年4月稼働 厚労省が活用呼び掛け
●厚労省23年度予算概算要求における重点要求=介護・福祉関連抜粋
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)
【企画】お笑い寺子屋で笑顔引き出す、老健オアシス21(石狩市)
【連載】●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス=6
日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事
(定山渓病院在宅ケアセンター所長)
●職業病(腰痛)を防ぐために必要な視点=7
こしラボ 谷口英一氏(理学療法士)
●ケアマネ受験講座=11
北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事