2022年12月23日
常勤ヘルパー1カ月実賃金20万円以上 4年前比13.4ポイント増34.3%
北海道ホームヘルプサービス協議会の実施した2021年度実態調査結果によると、常勤ヘルパーのうち「1カ月実賃金20万円以上」の割合は4年前に行った前回調査に比べ13.4ポイント増の34.3%だった。「15万円以上20万円未満」の比率が最も高く、全体の半数近い状況は変わらないものの、処遇改善加算による賃金アップ効果が反映された。同協議会の実施した実態調査は4年ぶり。会員および無作為抽出した道内訪問介護419事業所を対象に1月1日時点の状況について3月から4月にかけて調査、138事業所が回答した(回収率33.3%)。
「健康寿命をのばそう!アワード」優良賞 札幌・介護予防センター厚別西東
札幌市厚別区介護予防センター厚別西東が「第11回健康寿命をのばそう!アワード」(厚生労働省、スポーツ庁主催)優良賞を受賞した。コロナ禍で対面式での介護予防教室開催が難しい中、高齢者にzoom接続方法を教え、オンラインで実施。地域の介護予防と高齢者のICT化に貢献したことが評価された。同賞は健康増進、生活習慣病予防推進を目的に優れた取り組みを進める企業・団体・自治体を表彰する。同センターが受賞したのは介護予防・高齢者生活支援分野の同省老健局長優良賞自治体部門。
臨時介護報酬改定、介護従事者処遇改善策拡大を 厚労大臣に要請書
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)は、コロナ禍と物価上昇によって経営が苦境に追い込まれている介護事業者の増えているのを踏まえ、臨時介護報酬改定と介護従事者処遇改善策拡充に関する要請書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した。
釧路認知症自主研修会 リハ職+介護職 参加の輪広がる
釧路エリアのリハ職が2017年にスタートさせて以来、ほぼ毎月開催してきた釧路認知症自主研修会。参加者はリハ職のみならず介護職等多職種に広がったほか、コロナ禍によるオンライン形式への切り替えによって北海道内各地、道外、国外からの参加も増えた。認知症ケアの技術や知識を深めるだけではなく、グループワークによって連携ツール「POSリハ認知症バトンシート」を作製。事業所間で「BPSDの出やすい時間帯」など情報共有するのに一役買っている。
●ケアマネジメント利用者負担導入見送り
厚労省、24年度制度見直し意見案提示 社保審部会
●介護新聞ニュースフラッシュ2022=終
●3月18日、ちとせ介護グランプリ 3年ぶり開催、クイズ形式で
ちとせの介護医療連携の会
●医療介護総合確保方針見直し 見直し素案提示 厚労省促進会議
●介護保険サービス北海道内事業所指定=11月30日
●ホームヘルプサービス実態調査=北海道ヘルプ協報告書から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)
【企画】NPOと弁護士が雇用テーマに勉強会(札幌市中央区)
【連載】●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス=20
日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事
(定山渓病院在宅ケアセンター所長)
●職業病(腰痛)を防ぐために必要な視点=21
こしラボ 谷口英一氏(理学療法士)