更新、新規・区分変更の上限延長検討　
要介護認定有効期間

更新、新規・区分変更の上限延長検討　要介護認定有効期間

　2024年度介護保険制度見直しに向け議論している社会保障審議会介護保険部会が26日に開かれ、厚生労働省は要介護認定を論点に提示。更新認定で重度者ほど要介護度の変わらない割合の高いことに着目し、要介護度別の有効期間上限設定など検討したが、委員からは慎重な意見が目立った。認定審査の簡素化についてはICT活用、デジタル化を含め推進派が多数を占めた。給付と負担についても議論を開始した。

介護医療院　北海道内41施設・定員2400人　整備数は全国2位

　日常的な医学管理や看取り・ターミナルケア提供といった医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設として2018年度に創設された「介護医療院」。北海道内での開設は、この2年間で11施設・定員599人増え、総数で41施設・2400人となった。都道府県別でみると北海道の整備数は全国2位（22年6月現在）。介護療養型医療施設が24年3月末までに完全廃止されることが決まっており、今後の整備動向が注目される。

「私の手帳」改訂版を発行　札幌認知症の人と家族の会

　札幌認知症の人と家族の会は2014年に設立30周年記念事業で企画・発行した「私の手帳」の改訂版を発行した。個人の備忘録としてだけでなく、災害・事故・病気等による緊急時や認知症などで本人の意思確認が難しくなった際に、周囲の人が確認するツールとして役立つほか、いつか訪れる最期に備えて日頃から家族間で話し合う「きっかけ」に用いてほしいという願いも込められている。同会オリジナル「私の手帳」は家族・交友関係、緊急連絡先から健康状況、生活習慣、既往歴、介護サービス利用状況、医療処置に関する希望まで幅広い記入欄が設けられ、日常で医療・福祉・介護サービスを適切かつスムーズに受けるために伝えたい個人情報を一冊に整理できる。

外国人介護福祉人材育成支援協議会　事務局・東川町

　東川町が事務局を務める、外国人介護福祉人材育成支援協議会は設立されて3年たった。道内市町村と介護福祉事業所が正会員となり、介護福祉士を目指す留学生への奨学金を負担。留学生は卒業後5年間、正会員事業所への就職を条件に奨学金を活用できる、全国でも珍しい事業だ。卒業後は高い日本語能力と介護技術を持つ在留資格「介護」人材として事業所に従事するため、協議会加入を希望する市町村が増えつつあり4月現在、23市町村、48事業所が正会員となっている。

●認知症サポーター養成　市町村の7割実施　低所得者保険料減免は3割　介護保険事務調査

●2021年度介護保険事務調査から（抜粋）＝厚労省

●給付と負担に関する指摘事項　社保審介護保険部会資料から

●医療情報ダイジェスト（姉妹紙・北海道医療新聞紙面から）

【企画】ちとせの介護医療連携の会　コミュニケーション力向上研修（千歳市）

【連載】●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス＝8

　　　　　日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事

　　　　（定山渓病院在宅ケアセンター所長）

　　　　●職業病（腰痛）を防ぐために必要な視点＝9

　　　　　こしラボ　谷口英一氏（理学療法士）

　　　　●ケアマネ受験講座＝13

　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事