2022年12月2日
要介護1、2生活援助の総合事業移行は見送り
社保審介護保険部会
2024年度介護保険制度見直しに向けた検討が大詰めを迎えている。厚生労働省は11月28日に開かれた第103回社会保障審議会介護保険部会で給付と負担をテーマに議論した。焦点となっていた要介護1、2に対する生活援助の介護予防・日常生活支援総合事業移行とケアマネジメント有料化は結論が出ず、いずれも見送りとなりそうだ。生産年齢人口が大幅に減少する40年を見据え、各論にとどまらず介護保険の在り方に関する中長期的なグランドデザインの議論を求める声もあがった。
チームオレンジ発足推進 北海道がコーディネーター育成に力
認知症サポーターを中心に組織し、認知症当事者と家族を見守り支援する「チームオレンジ」。北海道は政府方針もあり、2025年度までに道内全市町村でチームを立ち上げる方針だ。現在、チーム数は14市町29件(20年度調査時点)にとどまるが、道は地域で困りごとのある当事者とサポーターらをつなぐコーディネーター育成に力を入れ、立ち上げを後押しする。チームオレンジは地域で暮らす認知症当事者支援のためサポーターと専門職がチームを組織する取り組みで、19年度に始まった。活動は見守り、声掛け、話し相手、外出支援、ボランティア訪問など、メンバーができる範囲で対応。困りごとがあれば専門職につなげ、孤立防止にも関与するなど生活しやすい環境づくりを担う。
社労士成年後見センター北海道 介護離職防止で初セミナー
社労士成年後見センター北海道はケアマネを主対象に介護離職防止を念頭に置いた初の実務対応セミナーをオンラインで開催した。介護休業制度、労働法を学ぶ内容で介護者の勤務先企業離職防止、介護と仕事の両立を支援できる知識習得が目的。参加者は社会保険労務士の説明で制度への理解を深めた。
市内リハ職ら有志の会 地域リハねっと札幌「地域資源として会活用を」
札幌市内老健、デイケア、病院等で従事するリハ職らの地域リハビリについて情報共有する有志の会「地域リハねっと札幌」は21日に開いた研修会で北区介護予防センター、生活支援コーディネーターによる介護予防イベントに協力した事例を報告。地域活動へのつながり方を見いだせないリハ職は少なくないため、「会としても地域資源として活用してもらえるよう、できる限り協力していきたい」と介護予防センター、生活支援コーディネーター等との連携を呼び掛けている。
●介護新聞ニュースフラッシュ2022=1
●「働きやすい介護の職場」4法人初認証 北海道22年度新規事業
●話引き出し良い聴き手に 北海道認知症ケア研究会 回想法テーマ研修会
●地域包括支援センター体制整備
24年度制度見直し検討の方向性=社保審介護保険部会資料
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)
【人物】老健オアシス21(石狩市)谷山依里主任(管理栄養士
【連載】●○(まる)福連携2022―異業種との対話から福祉を探る=4
一般社団法人福祉システム北海道 高橋銀司代表理事
●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス=17
日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事
(定山渓病院在宅ケアセンター所長)
●職業病(腰痛)を防ぐために必要な視点=18
こしラボ 谷口英一氏(理学療法士)