2025年3月14日
医療法人社団棕櫚の会 一木理事長に聞く
住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられる環境を
札幌市西区宮の沢で訪問診療を主体とするホサナファミリークリニック、訪問介護事業所などを展開する医療法人社団棕櫚（しゅろ）の会。2014年開業から10年が過ぎ、地域に根を張り在宅医療に向き合ってきた一木崇宏理事長に、地域住民の生活を支えていくため必要なこと、今後の展開などを聞いた。
苫小牧市社協 市内２地区で無料移送サービス実施 住民と連携し市販薬配達も
苫小牧市社協は、交通の便が悪く通院、市販薬購入に支障のある同市内２地域の高齢者を対象に、ボランティアや地元商工振興会等と連携した無料移送サービス「ハートマＳＴＳ」、薬品配達支援に取り組んでいる。生活支援体制整備事業の一環で、生活支援コーディネーターが介入し課題に対応。今後はオンライン診療実現も視野に準備を進めている。
職員不足が７割 低賃金、労働人口減など要因 福祉医療機構・特養人材確保調査
特養の約７割で職員が不足しており、充足の難しい要因に「低賃金」「労働人口減」を挙げていると、福祉医療機構の実施した2024年度特養における人材確保に関する調査結果で分かった。人員不足対策として年々増加している外国人人材雇用は全体の６割を超えた。
介護は地域雇用と若者の所得支える重要インフラ 厚労省がポジティブ視点共有
厚生労働省は施設等に勤める介護職員は30～59歳が多く、訪問介護員は40～59歳が多いなど、介護職員の年齢構成等に関する資料を第４回2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会に提示。介護人材確保・定着が課題となる中、「介護は高齢者に加え、地域の雇用を支え、若者の所得を支える重要なインフラ」といったポジティブな視点を共有した。
「介護の仕事就いてよかった」が９割弱
就業前後で「やりがい大きい」20㌽増 ニチイ学館調査
ニチイ学館が無資格・未経験で入社した同社介護スタッフ1227人を対象に行ったアンケート調査で、「やりがいが大きい」が介護の仕事を始める前と後で20.8㌽アップし92.8％になるなど、介護職経験を経て意識が前向きに変化する傾向がみられた。「介護の仕事に就いてよかった」の回答も87.9％に上った。
●医療情報ダイジェスト（姉妹紙・北海道医療新聞紙面から）
【人物】社会福祉法人札幌慈啓会（札幌市中央区）太田眞琴 理事長
【連載】●地域包括ケアを実現するために―2040年に繋ぐ診療報酬改定を読み解く＝46
札幌西円山病院経営管理部長 大植友樹氏
●看取りの介護人類学＝9
日本医療大総合福祉学部教授 林美枝子氏
●こんなときどうする!? ケアマネジメントのよくある疑問＝35
ケアレジェ代表取締役 高松誠氏