施設・居住系「協力医療機関」解釈通知　
確保できない場合は理由や具体的計画届け出必要　ほか

施設・居住系「協力医療機関」解釈通知　

確保できない場合は理由や具体的計画届け出必要

　厚生労働省は2024年度介護報酬改定の解釈・留意事項通知とＱ＆Ａを公表した。施設・居住系サービス等にあらかじめ定めておくことが義務付けられた協力医療機関について、27年３月末まで３年間の経過措置期限を待たず、「可及的速やかに連携体制を構築することが望ましい」と規定。要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は「経過措置の期限内に確保するための計画の届け出」も求めるとした。

ワークサポートケアマネ　道内初の契約締結　居宅介護支援ネクスド（西区）

　札幌市西区で訪問看護事業所、居宅介護支援事業所を運営するネクスドは、市内東区の建設コンサルタント業、構研エンジニアリングと介護離職防止を支援する顧問契約を締結した。ネクスド所属のワークサポートケアマネが、構研エンジニアリングの管理職をはじめ、社員や総務担当者に向けて介護と仕事の両立支援制度などをアドバイス。社員への相談支援や社内セミナーの講師を務めるなど、離職防止をサポートする。同様の契約が結ばれるのは道内初で、国内でも珍しいという。

介護福祉士国試　道内合格者は15.9％減　2,657人

　厚生労働省は第36回介護福祉士国家試験の合格者を発表した。合格率は82.8％で、過去最高だった前回に比べ1.5ポイント低いものの、２年続けて８割を超えた。

　受験者数は前回比5.8％減の７万4,595人（前回７万9,151人）、合格者は11.0％増の６万1,747人（同６万6,711人）だった。

　道内合格者数は501人（15.9％）減の2,657人（同3,158人）。

「鮮やカレーシチュー」を共同企画　

札幌市南保健センターと市立大デザイン学部

　札幌市南保健センターは、札幌市立大の学生と共同で企画した南区のご当地健康料理「南区鮮やカレーシチュー」の普及に力を入れている。低栄養になりがちな高齢者が一皿でバランスよく食材を摂取できるよう工夫。地域行事や介護事業所でも提供してもらうため、子供から大人まで味わえるメニューの周知に取り組んでいる。

「生活相談員」業務の独自勉強会　40人余りが修了

　札幌市東区・特養フローラルさつなえの髙谷敦生施設長が１年を通して開催してきた、生活相談員の独自勉強会「髙谷塾」が終了した。業務範囲が不明確になりがちだった生活相談員に焦点を当てた試行的な取り組み。施設内外40人余りが受講し、勉強会で配布された約150ページの資料は生活相談員業務マニュアル代わりにも使える構成。髙谷施設長は「参加者たちが、学びを後輩たちに語り伝えてくれたら」と展望する。

●保険外サービス10社　「介護関連サービス事業協会」設立へ

●医療情報ダイジェスト（姉妹紙・北海道医療新聞紙面から）

【人物】札幌介護事業協同組合（札幌市中央区）佐藤賢理事

【連載】●地域包括ケアを実現するために―2040年に繋ぐ診療報酬改定を読み解く＝4

　　　　　札幌西円山病院経営管理部長　大植友樹氏

　　　　●医療と介護の連携」で考える＝10

　　　　　北見市医療・介護連携支援センター　関建久センター長