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能登半島地震から2カ月 今現場は(下)
輪島市・特養あての木園 ほか

2024年3月22日

能登半島地震から2カ月 今現場は(下) 
地震でインフラ寸断、灯油など物資も枯渇 
全入所者を他施設へ二次避難 再開見通し立たず 輪島市・特養あての木園 

 施設内は数人の職員がいるだけで、人のいない居室も静まり返っていた。1月12日、輪島市の特養あての木園は約100人の入居者を県内他施設に二次避難させた。地震後は電気、水道、電話が使えず、一時は暖房用の灯油も底をつく過酷な状況に。入居者の尊厳と健康を守るための決断だった。「職員が何人残るかどうか、建物をいつ直せるかも分かりません」と谷口広之施設長。全入所者が転出した今、施設の行く末は不透明なままだ。



24年度介護報酬改定解釈通知 居宅介護支援オンラインモニタリング留意事項

 厚生労働省は2024年度介護報酬改定で見直された各サービス人員・運営基準の解釈通知を公表した。居宅介護支援で容認された、テレビ電話等を活用したモニタリングを行う際の留意事項を提示。認知機能が低下し同意を得るのが困難な利用者はオンライン面接の対象としないほか、関係者らの合意に至るまでの過程の記録などを求める。



SNSで施設を発信 効果的な活用法学ぶ 道老施協研修会 

 道老人施設協議会はSNSの活用をテーマに、軽費老人ホーム・ケアハウス研修会を札幌市内で開催した。人材確保や情報発信など、目的に合わせた活用の実践事例を道内施設の担当者が発表。参加者がグループワークで導入の課題や利点を話し合うなどして理解を深めた。



道内初 苫小牧市がヤングケアラー支援条例制定 4月施行

 苫小牧市は、道内初となるヤングケアラー支援に特化した「苫小牧市ヤングケアラー支援条例」を4月1日から施行する。市の責務と保護者、市民、学校、介護事業者を含む関係機関の役割を明文化し、ヤングケアラーの存在に周囲が気付き、孤立させない社会の実現を推進していく。



リハビリ特化型デイサービス幸祐(札幌市東区) 脚力向上特化した機能訓練

 川島総合サービスが札幌市東区で運営する通所介護事業所「リハビリ特化型デイサービス幸祐」(定員25人)では1月から、札幌市の合同会社マイホコが展開してきた脚力向上に特化した機能訓練が特色の地域密着型通所介護事業の譲渡を受けて、機能訓練サービスに厚みを持たせている。従来の足温浴や電圧電位治療器などの機器利用に加えて歩行に特化したプログラム導入で、利用者の選択の幅が拡大。サービスの選択肢を増やした形だ。



●ケアマネ試験は10月13日、厚労省が日程公表

●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)

【人物】DREAM(日高町)松下幸司代表取締役

【連載】●地域包括ケアを実現するために―2040年に繋ぐ診療報酬改定を読み解く=3

     札幌西円山病院経営管理部長 大植友樹氏

    ●専門医が教える認知症ケア最前線=6

     市立病院前老年内科メモリークリニック(札幌市中央区) 中野正剛院長

    ●医療と介護の連携」で考える=9

     北見市医療・介護連携支援センター 関建久センター長

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