2024年3月15日
能登半島地震から２カ月 今現場は（中） 七尾市・特養あっとほーむ若葉
激しい揺れが収まった１月１日午後４時22分、能登半島には大津波警報が発表された。警報を受けて、七尾市の高台にある特養あっとほーむ若葉（定員100人）には地域住民約150人が避難し、車列で一時渋滞するほどだった。「福祉避難所だが、一般の避難者が来るとは考えていなかった」と小山孝志事務局長。入居者のケアや避難者対応に追われつつ、「食料が底を尽きる」という不安が頭をよぎり、その懸念は現実のものとなった。
24年度介護報酬改定効果検証 高齢者施設と医療機関連携体制など４項目
2024年度介護報酬改定効果を検証するため、厚生労働省は24年度に４項目の調査研究事業を実施する方針だ。①高齢者施設等と医療機関の連携体制等②福祉用具貸与価格適正化③リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取り組み④地域実情や事業所規模等を踏まえた効果的かつ効率的なサービス提供の在り方—についてデータ収集を行う。９月に調査を実施、年内に集計・分析を行い、27年度改定の検討に向けた基礎資料とする。
介護報酬改定解説動画を配信 社会福祉法人栄和会（札幌市厚別区）
札幌市厚別・清田両区を中心に介護事業を展開する社会福祉法人栄和会（厚別区）が、2024年度介護報酬改定ポイント解説動画３本をＹｏｕＴｕｂｅ上で公開している。同法人の瀬戸雅嗣常務理事・総合施設長が説明する動画を、栄和会ホームページから視聴できる。
個別支援から地域展開へ 地域包括支援センター職員資質向上研修
道地域包括・在宅介護支援センター協議会による2023年度地域包括支援センター職員資質向上研修が札幌市内で開かれた。社会福祉法人川崎聖風福祉会（神奈川県）の中澤伸事業推進部長は、地域共生社会と地域包括ケア推進に向けた地域づくりについて講演。包括Ｃが対応する個別支援案件から地域共通の困りごとを探り、そのテーマを地域ケア会議で取り上げることで地域展開、地域づくりに変えやすくなると説いた。
「相互の思いやり大切」 医療・介護連携オンライン勉強会
ＩＣＴ活用ネットワーク構築など実践報告 多職種連携体制整備の利点学ぶ 北海道医師会は医療・介護連携勉強会をオンライン開催した。道内３医療機関・法人の関係者３人がＩＣＴによるネットワーク構築、顔の見える関係づくりによる多職種連携体制づくりの実践内容を報告。３人は費用、セキュリティといった課題も含めて体制整備のメリットを強調した。
●社会福祉士国試 合格率過去最高58.1％ 道内合格者812人
●医療情報ダイジェスト（姉妹紙・北海道医療新聞紙面から）
【人物】DREAM（日高町）松下幸司代表取締役
【連載】●地域包括ケアを実現するために―2040年に繋ぐ診療報酬改定を読み解く＝2
札幌西円山病院経営管理部長 大植友樹氏
●専門医が教える認知症ケア最前線＝5
市立病院前老年内科メモリークリニック（札幌市中央区） 中野正剛院長
●医療と介護の連携」で考える＝8