2024年7月5日
認知症でも暮らしやすい地域社会へ
チームオレンジ体制構築モデル事業 札幌５区で開始
札幌市は2024年度チームオレンジ体制構築モデル事業を５区で開始した。日常生活でサポートの必要な認知症の人とその家族と「オレンジサポーター」を中心に支援をつなぐチームオレンジの立ち上げを推進。支援ニーズマッチングのため13地域包括支援センターにオレンジコーディネーターを配置した。各区では住民と専門職に向けた周知活動に取り組むなど、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進める。
「困ってないかアンテナ張って」 ヤングケアラー支援展開
さっぽろ青少年女性活動協会
札幌市内で青少年健全育成・社会教育活動を推進する、さっぽろ青少年女性活動協会がヤングケアラー支援に取り組んでいる。市からの事業受託で居場所運営、相談受け付けなど、家族ケアに関わる子どもたちのサポートを展開する。６月上旬に成立した「改正子ども・若者支援育成推進法」でヤングケアラーの定義も明確化され、関係者のさらなる支援が必要とされる中、利用者宅を訪れるケアマネ、訪問介護職がヤングケアラーと思われる子どもを確認した場合、どう対応すればよいか、普段から支援に携わる職員に聞いた。
利用者・介護職の質問にＡＩが回答 プログラマー副業ケアマネがウェブアプリ開発
居宅介護支援つなぐ手ケアマネセンター（札幌市西区）の金澤幸一ケアマネは、介護サービス利用者・介護職らの質問にＡＩや専門職が回答するウェブアプリを開発した。金澤ケアマネは「数年前までＩＴ知識がなかったが、アプリ開発ができた。今回の開発をきっかけに、多くの人がＩＴの活用に興味を持ってもらえたら」と期待している。
ニーズ把握と適切支援重要
災害ボランティアコーディネーター養成研修 道社協センター
道社協・道災害ボランティアセンターは災害ボランティアコーディネーター養成・資質向上研修会を札幌市内で開催した。ピースボート災害支援センター（東京都）の関根正孝氏が講師を務め、さまざまなニーズを抱えた被災者とボランティアをマッチングして支援につなげる手法を学んだ。
地域共生社会の在り方検討会議が初会合 身寄りない高齢者の課題など整理
厚生労働省は地域共生社会の在り方検討会議の第１回会合を開いた。「地域共生社会」実現に向けた方策とともに▼身寄りのない高齢者等が抱える課題への対応▼総合的な権利擁護支援策充実―などについて議論し、論点と対応案を整理する。今後は月１回程度開催し２０２４年度末に中間まとめ、25年夏をめどに取りまとめを行う予定。
●介護事業所５月指定 訪問看護10件など
●医療情報ダイジェスト（姉妹紙・北海道医療新聞紙面から）
【人物】訪問診療クリニック笑顔（札幌市東区） 土川貴裕院長
【連載】●地域包括ケアを実現するために―2040年に繋ぐ診療報酬改定を読み解く＝17
札幌西円山病院経営管理部長 大植友樹氏
●「住まい支援システム」構築を考える＝3（終）
北海道総合研究調査会（HIT）理事長 五十嵐智嘉子氏
●こんなときどうする!? ケアマネジメントのよくある疑問＝4
ケアレジェ代表取締役 高松誠氏