2024年6月21日
道内地方部で実習機会創出→将来の福祉・介護人材確保に
北海道二十一世紀総研調査研究
北海道二十一世紀総合研究所の行った調査研究によると、道内地方部で社会福祉士実習生受け入れ実績のある社会福祉法人は１割程度と分かった。一方で、学生は地方部での実習に興味を持っていることも把握でき、例えば進路の定まっていない１年生を対象に魅力的なプログラム企画・発信など実習機会創出を提言。そうした試みが、将来的な地方部での福祉・介護人材確保にもつながる可能性を示した。「北海道地方部の自治体における福祉・介護人材確保のための調査研究」は、2023年度老人保健健康増進等事業で同社が実施し報告書をまとめた。
「カスハラで解除」契約書条項盛り込みを 道ケアマネ協会オンライン研修
利用者や家族からの理不尽な要求、暴力的言動への対応を学んでもらおうと、道介護支援専門員協会はカスタマーハラスメント研修会をオンライン（Ｚｏｏｍ）開催した。札幌市の、ゆいと法律事務所代表・石塚慶如弁護士が講師を務め、クレームとハラスメントとの違い、組織的対応の必要性、カスハラがあった際を想定し利用者との契約を解除できる条項を契約書に盛り込む意義について話した。
廃業した銭湯活用、風情を生かす デイサービスセンター滝の湯（小樽市）
小樽市のライフケアささきの運営する地域密着型通所介護「デイサービスセンター滝の湯」（定員15人）は、住民に親しまれていた銭湯の建物と名前をそのまま生かして運営している。広々とした浴場は利用者の入浴、番台は物入れに活用した。かつて住民が集う「社交場」の雰囲気は、利用者からも好評だ。
ヘルパーとケアマネ膝突き合わせ情報共有
訪問介護など運営のパレード（札幌市手稲区）
札幌市手稲区で訪問介護事業所を運営するパレードは居宅介護支援事業所「ケアプランセンターパレード」を開設した。ヘルパーとケアマネが膝を突き合わせ情報共有するなど、綿密な連携でインフォーマルサービス活用を含む幅広い視点から利用者の在宅生活を支える。沼沢耕平代表取締役（ケアマネ、介護福祉士）は「私たちの提供してきた介護サービスの可能性を広げる一歩」と期待する。
●道ケアマネ協会総会 会員増強の方針強調
●ヤングケアラー把握時の情報提供求める 厚労省が事務連絡
●医療情報ダイジェスト（姉妹紙・北海道医療新聞紙面から）
【人物】看護小規模多機能型居宅介護 新札幌ひばりが丘（札幌市厚別区） 上田淳子管理者
【連載】●地域包括ケアを実現するために―2040年に繋ぐ診療報酬改定を読み解く＝15
札幌西円山病院経営管理部長 大植友樹氏
●「住まい支援システム」構築を考える＝１
北海道総合研究調査会（HIT）理事長 五十嵐智嘉子氏
●こんなときどうする!? ケアマネジメントのよくある疑問＝2
ケアレジェ代表取締役 高松誠氏