「在宅医療に必要な連携を担う拠点」
札幌市と室蘭市医師会を初指定　ほか

「在宅医療に必要な連携を担う拠点」　 札幌市と室蘭市医師会を初指定

　 退院支援から日常の療養支援、急変時の対応、看取りまで、在宅医療に求められる機能確保に向け「在宅医療に必要な連携を担う拠点」として、道は、札幌市在宅医療連携拠点（札医共同実施）と、室蘭市医師会の在宅医療ソリューション会議（積極的役割を担う医療機関＝北海道家庭医療学センター本輪西ファミリークリニック）の２医療圏を初めて指定した。ニーズが増える在宅医療体制の強化、多職種連携の構築を後押しするもので、道医療計画に位置づけ。地域間調整が図られ次第、道内39ある在宅医療圏ごとに順次指定していく。

札幌東徳洲会　スーパーＩＣＵ稼働

ハイブリッドＥＲとの一体運用　重症救急対応を高度化

　 札幌市東区の札幌東徳洲会（山崎誠治院長・336床）は、スーパーＩＣＵ（スーパー集中治療室）の運用を開始した。２ルーム型ハイブリッドＥＲ(救急救命室)と連携することで、従来より重症患者対応体制を強化。稼働から１カ月で、経営指標として利益率が10％を超えるなど、収益面でも効果が表れている。

八木整形外科　日本版コペンハーゲン調査実現へ

運動習慣と健康寿命の関連を長期追跡

　 札幌市西区の八木整形外科病院（八木知徳理事長・120床）は、日本テニス協会と合同で、65歳以上の高齢テニスプレーヤーと寿都町の町民を対象に運動習慣について調査を実施した。今後、同様の調査を国内各所で行い、運動習慣と健康寿命の関連を長期追跡検証していきたい考えだ。

訪問看護費高い伸び、事業所格差　中医協で検証求める意見

　 中医協総会では、在宅医療（その１）をテーマに、訪問看護について議論した。厚生労働省は同一建物居住者、複数名や複数回訪問看護、夜間・早朝、深夜における訪問看護、緊急訪問看護の算定回数・算定割合が増加しているほか、訪問看護の医療費や介護給付費とも伸び率が高く、医療費総額が大きい事業所割合も上昇傾向で、訪問看護ステーションの格差も目立つことなどを報告。委員から費用対効果や妥当性を検証する必要があるなどの意見が挙がった。

道内赤十字10病院　24年度決算39億6900万円の黒字に

退職給与整理で　収益的収支は3.6％減

　日赤道支部がまとめた道内10赤十字病院の2024年度医療施設特別会計決算によると、医業外や付帯事業、特別利益を含む病院収益合計は3.6％減の653億500万円、支出合計10.5％減の613億3600万円で、39億6900万円の黒字となった。退職金給与関係の整理を行ったことで、退職金給与引当金繰入額の変動により給与額が大きく減少したのが要因。この計上がなければ医業収支は33億2900万円の損失計上になっており、引き続き厳しい経営が続いているとした。

●厚労省予算概算要求　26年度は1.4％増の34兆8000億円

●定山渓　歯科医師とＳＴが訪問嚥下診療　訪問先で積極的にＶＥ　

●専門職つなぐ情報共有システム始動　恵庭市「電子＠連絡帳」登録

●北大・今内教授らの研究Ｇ　ダニ媒介脳炎の治療法応用に　新たな組み換え抗体を開発　

●「大学病院」経営強化へ60億円　高度人材養成拠点形成も強化　文科省26年度概算要求