医師の偏在是正を総合的に推進　近未来健康活躍社会戦略
管理者要件拡大や知事権限を強化　ほか

医師の偏在是正を総合的に推進　近未来健康活躍社会戦略

管理者要件拡大や知事権限を強化

　厚生労働省は、少子高齢化・人口減少、デジタル化、グローバル化の大変革を踏まえ、保健・医療・介護分野のイノベーションと社会のダイナミズムを取り込み、人生１００年時代を健康で有意義な生活を送りながら活躍できる社会の実現を目指す「近未来健康活躍社会戦略」を打ち出した。先を見据えた９つの総合的な対策パッケージ案を提示。その中で、医師偏在対策に向けて、医師少数区域での管理者要件拡大、新規開業抑制など医師多数区域の都道府県知事の権限強化、実効的な医師配置などを盛り込んだ。

北海道消化器科　国産手術支援ロボット「ヒノトリ」

道内の民間病院で初導入

　札幌市東区の北海道消化器科病院（森田高行理事長、目黒高志院長・186床）は国産手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」を道内民間病院で初めて導入した。６月中旬には直腸がん手術を実施、年内にも直腸がん以外の消化管がんへの活用を目指し、低侵襲手術を追究していきたい考えだ。

道医学大会　10月５日に総会開催　特別講演は「自己免疫疾患とウイルス」

　第104回道医学大会総会（会頭・畠山鎮次北大医学研究院長）が10月５日、中央区の札幌グランドホテルで開催される。「自己免疫疾患とウイルス感染」と題して、大阪大免疫学フロンティア研究センターの荒瀬尚教授が特別講演する。

ほっかいどう希望大使３人初任命　

啓発活動参加、施策意見提案など協力　道が認知症フォーラム

　道は認知症フォーラムを札幌市内で開き、認知症になっても希望を持って暮らしている姿を当事者自ら発信する「ほっかいどう希望大使（認知症本人大使）」に当事者３人を初めて任命した。道の開催する認知症普及啓発活動への参加・協力など通し当事者らの希望、認知症への理解を深める役割を担ってもらう

コロナ拡大が運動日数等に影響　22年健康・栄養調査

　厚生労働省は、2022年「国民健康・栄養調査」結果を取りまとめた。体重が「増えた」割合は男性13.2％、女性16.7％、１週間当たりの運動日数が「減った」という男性12.7％、女性13.8％で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により運動日数等に影響がみられた。

●新たな地域医療構想　連携・再編・集約イメージできる体制へ

●札幌秀友会　アプリＭｙＳＯＳの効果検証　自己管理意識の向上へ

●稚内・宗谷医院など　慶応大医療学部の地域診断に協力

●介護人材育成、経済活性化へ　さくらＣＳホールディングスと小樽商大

　包括協定を締結

●身体拘束ゼロへ時間単位評価導入提案　日慢協　初セミナー10月22日開催