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国保特定健診22年度受診率 本道は1.1P増の37.5%に
最下位から脱出も全国46位 ほか

2024年4月29日

国保特定健診22年度受診率 本道は1.1P増の37.5%に
最下位から脱出も全国46位

 国保中央会がまとめた市町村国保における2022年度特定健診等実施状況の速報値によると、健診受診率は前年度から1.1ポイント増の37.5%に上昇した。道内分は1.8ポイント増の29.7%で、都道府県別では最下位から脱したものの、46位だった。



砂川市立 地ケア患者状況検証 社会資源不足で在院日数長期化

 砂川市立総合病院(平林高之事業管理者、日下大隆院長・498床)は、地域包括ケア病床(44床)開設直後の2015年と20年の患者状況を分析したところ、在院日数がいずれも35日以上となり、全国平均を上回った。特に空知管内は道内高齢化率上位10位に5市町が占めるなどフレイルが進んでおり、社会資源不足が要因として大きい。過疎化の進む地方では回復期病院、老健など、急性期からの受け皿となる施設が不足しており、リハビリを含めた在宅復帰の環境を整えるまでに時間を要しているのが浮き彫りとなった。



HUHMAシンポジウム 40年を見据えた地域医療構想
大原氏 集約化に問題山積

 小樽商大ビジネススク―ルは、北海道病院経営アドミニストレーター育成拠点シンポジウム「本道の地域医療と医療経営人材育成のビジョン」を札幌サテライトで開催。道保健福祉部地域推進局の大原宰医療参事が「北海道医療計画を基点とする今後のありたい姿について」と題し基調講演、2040年を見据えた地域医療構想を解説した。



第9期介護保険料 道内2割弱が引き下げ 基金取り崩し上昇抑制

 道内156保険者の多くが第9期介護保険料(2024〜26年度第1号被保険者)を引き上げ・据え置きとする中、全体の2割弱に当たる30保険者は第8期に比べ基準月額を引き下げた。下げ幅は夕張市が最も大きく900円以上、次いで増毛町、えりも町が約800円など。準備基金取り崩し以外の引き下げ要因として▼人口減による給付費見込み減少▼3月末で廃止された介護療養型医療施設の医療病床への転換▼コロナ集団感染による管内施設休止▼介護予防の取り組み成果─などがあると見る



●地域別単価や改行規制の導入など 財務省 医療制度改革で提言

●JCHO札幌北辰 入退院支援Cに管理栄養士配置

 事前介入で業務削減、効率化の効果

●男女に「説明できない格差」 医師給与年収 保団連調査

●福祉のしゃべりば 豊平区 支援者らの新たなつながりの場に

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