かかりつけ医制度整備を推進 松本会長、２期目に意欲
強固な組織へ後押し─日医代議員会　ほか

かかりつけ医制度整備を推進 松本会長、２期目に意欲

強固な組織へ後押し─日医代議員会

　日医は第155回臨時代議員会を開催した。松本吉郎会長はあいさつで、会長就任以降、会務の運営方法の再構築、関係省庁との連携推進、政府・与党との強固な関係の構築に努めたことや、都道府県医師会との緊密な連携を図ってきたことを報告した上で、６月の会長選に向けて２期目の出馬表明の意向を示した。

ときわ　道内初ＳＳＴ─ＶＲ導入　ゲーム感覚で認知リハビリ提供

　南区のときわ病院（館農勝理事長、吉田拓院長・206床）は、仮想現実技術を活用したソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）のＶＲ支援コンテンツ「ＦＡＣＥＤＵＯ（フェイスデュオ）」を、道内医療機関で初導入した。認知行動療法を取り入れたプログラムは、家庭や職場など日常場面をリアルに再現。現実に近いＶＲ空間で認知の偏りを修正し、生きづらさを抱える患者の生活改善効果が期待されている。

訪看ＳＴすこや花　薬局との連携で迅速対応

チャットツール活用で活躍できる環境づくり

　2023年11月にオープンした、訪問看護ステーションすこや花は、大森薬局が運営主体となっている。薬局とのスムーズでスピーディーな連携により、必要な時に必要な薬を利用者に処方、迅速な対処が利用者と家族だけではなく、同ステーションのスタッフにとっても負担軽減につながっている。

概算医療費23年度上半期　4・0％増23兆5000万円　産婦人科、小児科 伸び大幅減

　厚生労働省が公表した概算医療費動向によると、2023年４月～９月の医療費は前年同期比4.0％増の23.5兆円となっており、医療保険適用は75歳未満が2.4％増の13.0兆円、75歳以上が6.2％増の9.3兆円だった。

施設・居住系サービスの協力医療機関

確保できない場合→困難な理由や具体的計画届け出求める

24年度介護報酬改定解釈通知

　厚生労働省は2024年度介護報酬改定の解釈・留意事項通知とＱ＆Ａを公表した。施設・居住系サービス等にあらかじめ定めておくことが義務付けられた協力医療機関について、27年３月末まで３年間の経過措置期限を待たず、「可及的速やかに連携体制を構築することが望ましい」と規定。要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は「経過措置の期限内に確保するための計画の届け出」も求めるとした。

医療法人赤字割合　22年度7・2Ｐ増32.5％ 　事業利益率1.4Ｐダウン─ＷＡＭ調査

　福祉医療機構（ＷＡＭ）が公表した2022年度の医療法人の経営状況によると、事業利益率は前年度比1.4ポイント減の0.5％、経常利益率が1.0ポイント減の3.7％となった。原材料価格の上昇や急激な円安等に起因する物価高騰、人件費率や経費率の上昇により、経営状況が悪化、これにより赤字法人割合は32.5％と、7.2ポイント広がった。

●日医が提言　かかりつけ医機能報告制度創設へ

　診療時間内外対応、連携機関名等報告を

●函館五稜郭　前進ＭＲＩ検査に対応　過活動膀胱の新たな治療の周知へ

●ワークサポートケアマネ　仕事と介護の両立支援

　居宅介護支援ネクスド（西区）道内初の契約締結

●ゲノム医療推進で提言　日本医学会と日医