2025年12月1日
医学部総定員数 厚労省「削減」方針初提案
医師確保ニーズや地域状況加味し対応 地域の主体的な方策を後押し
厚生労働省は、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開催。医学部総定員数（9393人）について、骨太の方針やこれまでの検討会の議論等を踏まえ、2027年度から「地域の実情等に配慮しながら、全体として削減が図られるよう対応してはどうか」と提案した。これまで適正化を図ってきたが、総定員の削減まで踏み込んだのは初めて。医師の偏在対策の取り組みを充実させることや、地域における主体的な医師の確保等を後押ししつつ、医師の年齢構成や地理的な条件など、地域の置かれた状況に適切に配慮していく。地域の取り組みを後押しする方策を検討し、都道府県と大学との協議が円滑に進むような対応について、文部科学省とも連携して検討していくとした。
中村記念 口腔ケア用具を定期交換 ＭＲＳＡ・ＥＢＳＬの保菌者ゼロに
札幌市中央区の中村記念病院（中村博彦理事長・499床）は、口腔ケア用具（歯ブラシ、口腔用スポンジブラシ）を定期交換としたところ、菌検出量の平均値が有意に減少したほか、喀痰検査によるＭＲＳＡ、ＥＳＢＬの保菌者数はゼロとなった。緑膿菌保菌者数はゼロとならなかったことから、今後、歯ブラシの本数を増やすなど交換頻度や保管環境を工夫し、さらに検証していく。
24年ナースセンター登録データ 求人倍率2.51倍 10年ぶりの高水準
日看協は、「2024年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」の結果を公表した。24年度の求人倍率は2.51倍となり、23年度の2.22倍から0.29ポイント増加し10年ぶりの高水準となった。
外科系救急に準当番制導入
参画ハードル下げ施設数確保へ 札幌市救急医療検討部会
札幌市は、第３回救急医療体制検討部会を開催し、外科系救急医療体制の整備案について協議した。当番制維持が困難になっている状況を踏まえ、準当番制を導入することを了承。救急告示医療機関以外の参画を可能とすることで、十分な施設数を確保するほか、当番施設の負担軽減も図る。
対話通じたニーズ掘り起こし必要 ワーキングケアラーサポート考える
─道がケアラー支援推進シンポ
道は2025年度ケアラー支援推進シンポジウム「支える人を、ひとりにしない」を札幌中央区内の会場とオンラインを併用して開催した。ワーキングケアラーへのサポート、仕事と介護の両立支援をテーマにニッセイ基礎研究所・三原岳氏が関係者に求められる対応について基調講演。支援に取り組む企業・法人担当者を交えたパネル討議も行われた。
在宅医療ＷＧ 在支診・在支病の連携体制構築
ＩＣＴ活用強化や支援の意見多く
厚生労働省は開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」第３回会議で、在宅医療の提供体制整備について議論した。高齢社会進展による在宅医療ニーズの高まり、今後の担い手減少等を背景に、在宅療養支援診療所・病院の連携体制の構築推進や、訪問看護ステーション（訪看ＳＴ）、薬局、歯科診療所、高齢施設等関係機関による医療・介護の多職種体制整備、オンライン診療や遠隔モニタリング等のＩＣＴ活用を積極的に進めて効率化を図る意見が出されたほか、機器導入やコスト負担への国の支援を求める声も多く挙がった。
●医療・介護等支援パッケージで緊急措置 総合経済対策を閣議決定
●帯広厚生 ＣＮＳ・ＣＮの地域連携 他専門・多職種支え合う体制整備へ
●大川原脳外 ＤＸ化による医療の質向上で地域貢献 働きやすい職場づくりで離職率低減
●特定機能病院の評価変更へ 中医協改定協議 役割等に応じた入院基本料に
●外国人材との関わりはケア見つめ直す機会に ｋａｉｇｏカフェ札幌以南来る初の大交流会
●24年度末薬局数６万3203施設 衛生行政報告例 本道2342薬局と若干減