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急性期3.5%減、高度急性期7.2%・回復期3.8%増
道内病床機能報告22年度状況 札幌、上川中部、南渡島等で種別変動大きく ほか

2024年6月17日

急性期3.5%減、高度急性期7.2%・回復期3.8%増
道内病床機能報告22年度状況 札幌、上川中部、南渡島等で種別変動大きく

 道は、病床機能報告制度に基づき、一般病床・療養病床を有する病院・診療所の医療機能ごとの2022年度(7月1日時点)の病床状況を公表した。「高度急性期」は前年同月に比べ426床増の6340床、「急性期」は1182床減の3万2968床、「回復期」は315床増の8698床、「慢性期」は119床減の2万3308床となり、全体で499床ダウンとなった。急性期は3.5%、慢性期は0.5%の減少だったものの、高度急性期は7.2%、回復期は3.8%それぞれ増加。休棟等も1.6%(61床)増えていた。



登別・三愛 中央リハビリ棟を建て替え 27年4月竣工目指す

 登別市の三愛病院(534床)を運営する特定医療法人社団千寿会(千葉泰二理事長)は、老朽化した同病院中央リハビリ棟の建て替え工事を7月から着手する。現在の病院機能を維持しながら2期に分けて工事を実施し、新棟「(仮称)センター棟」の竣工は2027年4月を予定している。



手稲家庭医療クリニック 訪問栄養指導相談425件と増加
ニーズ高く、地域連携体制を強化

 札幌市手稲区の手稲家庭医療クリニック(成田吉明理事長、大塚亮平院長・無床)は2017年から訪問栄養指導に力を入れている。相談件数は、18年度の24件から23年度には425件まで増えるなど高いニーズが明らかになった。24年度診療報酬改定では、在宅療養支援診療所・病院に訪問栄養食事指導が推進されたのを踏まえ、管理栄養士を配置していない地域の医療機関と連携できるよう、本年度中に体制を整える予定だ。



伊藤財団 交流等助成59件・2270万円を採択 学術賞は渥美北大教授

 伊藤医薬学術交流財団は、2024年度助成金59件(総額2270万円)を決定した。贈呈式は9月5日に札幌市中央区の京王プラザホテル札幌で開催予定。第7回伊藤太郎学術賞(賞金100万円)は、渥美達也北大免疫・代謝内科学教室教授が選ばれた。



279(つなぐ)=札幌市西区 仕事と介護両立支援本格化
企業、社員対象に離職防止相談

 居宅介護支援事業つなぐ手ケアマネセンターなどを運営する279(つなぐ)が、仕事と介護の両立支援事業を本格化させている。4月から専門職らを対象に離職防止支援への理解を深めてもらう「介護不幸ゼロセミナー」を開始。在籍するケアマネ19人のうち12人が産業ケアマネを取得し、道内でも9人だけのワークサポートケアマネジャーも2人擁する事業所として、地域での理解を図る講座のほか、企業にもアプローチするなど、両立支援に力を入れる。



病院経営22年度WAM調査 医業利益率が低下、赤字割合拡大
一般1.4P、療養1.3Pそれぞれ減

 福祉医療機構が公表した2022年度病院の経営状況によると、医業利益率は一般病院が1.1%減、療養型病院は2.0%増と、ともに前年度から1.4ポイント、1.3ポイント低下し、赤字割合が拡大、精神科病院は0.7%増で横ばいだった。特に、一般病院は20年度以来のマイナス値に転じた。



●社保審医療部会 かかりつけ医機能報告 地域協議や患者説明等を提示

●平取町国保 慢性的な人手不足解消へ インドネシア人2人採用

●静和記念 独自のガイドブック作成 在宅で気軽な運動促進

●医療構想や医師偏在対策など 全自病3団体10項目の要望提出

●サ高住「イリス苗穂」オープン 介護専用フロア66戸含む全237戸

 札幌市東区JR北口地区

●概算医療費23年4~12月 3.6%増35.4兆円に

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