2024年7月1日
日医 会長に松本氏が再選 物価高騰や賃金上昇は喫緊の課題
日医は、第156回定例代議員会を開催。任期満了に伴う役員改選を行い、２年前と同じ顔ぶれとなった会長選は、松本吉郎氏が投票総数378票のうち334票の支持を集め、松原謙二氏を破り再選した。松本会長は、物価高騰や賃金上昇への対応は喫緊の課題と強調。医療財源について、税制措置のほか、さまざまな政策を政府に訴えていくと話した。
イムス札幌内科リハビリテーション 全床回復期リハビリに転換
在宅復帰支援を強化
手稲区のイムス札幌内科リハビリテーション病院(橫尾彰文院長・150床)は、入院患者のリハビリニーズに対応するため、障害者施設等入院料を算定していた35床を回復期リハビリテーション病棟に転換。150床全て回復期リハビリとした。
認知症施策推進基本計画・素案 指標を新設定 ＫＰＩ評価で見直し
４重点目標を提示
政府は認知症施策推進関係者会議を開き、「認知症施策推進基本計画」素案を提示した。重点目標として、①国民１人ひとりの認知症や認知症の人への理解が進んでいる②認知症の人の生活においてその意思等が尊重されている③認知症の人・家族等が他の人々と支え合いながら地域で安心して暮らすことができる④国民が認知症に関する新たな知見や技術を活用できる─ことを柱に、プロセス、アウトプット、アウトカムの各指標を新たに設定、ＫＰＩ評価を踏まえた認知症施策立案の見直しを図っていくとしている。
福祉・介護人材確保に 地方部で実習機会の創出を
北海道二十一世紀総研調査研究
札幌圏以外の市町村にある社会福祉法人で、実習生を受け入れているのは15.9％に留まっていることが北海道二十一世紀総合研究所の行った調査研究で分かった。一方、学生は地方部での実習に興味を持っており、魅力的な実習プログラムを企画・発信し実習機会を創出することで地方部での福祉・介護人材確保につながる可能性がある。
事故調センター23年報告集計 20％増361件、本道は100万対3.6件
コロナ禍で３年連続減少から再び増加
日本医療安全調査機構がまとめた医療事故調査・支援センター2023年年報によると、医療事故発生報告件数は前年比20.3％、61件増の361件となり、人口100万人当たりは2.8件、本道は3.6件だった。20年は324件、21年は317件、22年は300件と、新型コロナウイルス感染症の拡大で３年連続ダウンしていたが、再び増加に転じた。
●国へ道保健福祉部関係25年度予算要望 医療・養成確保、感染症対策など５項目
●千歳市・北星 ＶＲを活用したリハビリ提供 幅広い疾患に適応
●医療機器をドローン輸送 武山と伊藤忠が室蘭で実証実験
●「カスハラで解除」契約書条項盛り込みを 道ケアマネ協会オンライン研修
●医療ＤＸで日医委員会答申「だれ一人取り残さない」が大前提
手段の１つとして認識を