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業務効率化に積極的な医療機関
厚労省 公的認定制度創設へ
DX推進が狙い ほか

2025年12月22日

業務効率化に積極的な医療機関
厚労省 公的認定制度創設へ DX推進が狙い

  厚生労働省は、業務効率化に取り組むことを努力目標として医療法上明確化するとともに、業務効率化・職場環境改善に積極的に取り組んでいる医療機関を公的に認定し、対外的にも発信できる仕組みを地域医療介護総合確保法で創設する方針を明らかにした。医療DXの推進が狙いで、業務効率化を図る場合の診療報酬上求める基準の柔軟化なども検討していきたいとしている。



気分に応じてカラー選べる新ユニホーム
回復期のアクティブなイメージに合わせて 来年4月から導入札幌渓仁会リハ

  札幌市中央区の札幌渓仁会リハビリテーション病院(成田吉明理事長、橋本茂樹院長・155床)は、職員の働きやすさ向上のため、気分に応じて選べる複数のカラーと高い機能性を備えた新たなユニホームを2026年4月から導入する。



赤字病院割合この7年で最大に
医業利益75%・経常利益65%と悪化 4団体経営調査25年度

  日病、全日病、医法協、日精協の4病院団体の病院経営定期調査によると、2024年度の医業利益における赤字病院割合は、前年度から3.8ポイント増の74.6%、経常利益における赤字病院割合は12.9ポイント増の65.0%とそれぞれ悪化した。医業利益率はマイナス7.5%、経常利益率はマイナス3.3%で、100床当たり医業利益は1億8043万円の赤字、経常利益は8102万円の赤字、補助金を除く損益差額はマイナス1億5300万円。24年度は医業利益、経常利益とも、この7年間でみると赤字病院割合が最大となっていた。



24年度収支差率 前年比増減なし4.7% 厚労省が介護事業経営概況調査結果

  厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の影響を把握するために実施した、25年度介護事業快泳概況調査結果を公表した。全サービス平均収支差率は改定前の23年度決算で4.7%、改定後の24年度決算でも増減なしの4.7%となった。訪問系サービスが高く、施設系が低い傾向。全サービス平均の赤字事業所割合(24年度決算)は37.5%だった。



●多職種配置「7対1相当」評価を提案 高齢者救急患者多い10対1病棟 拠点評価新設も

●北海道循環器 アブレーション治療3000例突破 PFA来年導入 精度・安全性向上へ

●出産費用無償化へ一律基本単価 手厚い体制の分娩施設に加算

 帝王切開等保健診療は従来通り

●札幌市白石区・けあかふぇしろっぴー 交流深め合う場に 専門職有志がケア・カフェ初開催

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