2024年2月19日
総合確保基金23年度医療配分 道内8.6％増45億8000万円を確保
勤務環境改善整備は4.8倍にアップ
地域医療介護総合確保基金（医療分）における本道の2023年度配分額は、前年度比8.6％、３億6120万円増の45億8160万円で、道の要望額通りの内示を受けた。「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」は17億9040万円、「地域医療構想の達成に向けた病床数または病床の機能の変更に関する事業」は５億2100万円になっているほか、「居宅等における医療の提供に関する事業」が２億5860万円、「医療従事者の確保に関する事業」が18億9090万円、「地域医療勤務環境改善整備事業」が１億2070万円となっている。
さっぽろ南大橋クリニック 透析全室個室化で治療環境向上
管理機器でスタッフの負担軽減
豊平区のさっぽろ南大橋クリニック（木村幸滋院長・無床）は、2022年11月の開院当初から透析室を完全個室化。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを教訓に感染対策を強化しているほか、患者のプライバシーに配慮するなど快適な治療環境を実現。今後、送迎スタッフの増員など、さらなる療養環境の向上を図っていく。
函館稜北 総合診療医がＹｏｕＴｕｂｅ配信
健康情報で登録者42万人
函館市の函館稜北病院（木田史朗院長・104床）総合診療科の舛森悠医師は、３年半前から無料動画配信サービス「ＹｏｕＴｕｂｅ」を配信し、疾病知識、健康増進などを解説している。診察室では伝えきれなかった、生活習慣にまで踏み込んだ内容を配信。チャンネル登録者が42万人以上まで増えた。今後は、健康意識の低い層へのアプローチを模索する。
札医大・井戸川Ｇ 再発診断バイオマーカーを開発
尿中がん細胞由来ＤＮＡを活用
札医大がん研究所ゲノム医科学部門の井戸川雅史准教授ら研究グループは、岩手医科大やGeninus社との共同研究で、膀胱がん患者の尿中のがん細胞由来ＤＮＡ検出による再発診断について検証。従来の検査方法よりも早期に再発を予測できること分かった。より効果的な再発治療や検査による患者負担軽減につながることが期待される。
23年賃金実態調査 月給制介護職23年７月時点26万2660円
22年度末比3676円アップ
月給制の介護職の月額賃金は2023年７月時点で26万2660円、同３月に比べ3676円（1.4％）引き上げになったと、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）の実施した23年賃金実態調査（速報版）で分かった。22年の税込み年収は392万4161円（21年比11万6000円増）。３分の２が今の賃金に不満を感じている状況も明らかになった。
半数の病院で外国人患者受け入れ
体制整備、対応マニュアルの作成低調
厚生労働省がまとめた「2022年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」結果によると、約５割で外国人患者の受け入れがあり、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」（拠点的な医療機関）では80.7％、ＪＭＩＰもしくはＪＩＨ認証医療機関は98.7％に上っていたものの、自院の「外国人患者受け入れ体制整備方針」を整備している医療機関は4.0％（拠点17.1％、ＪＭＩＰ等90.6％）、外国人対応マニュアル整備も5.2％（20.8％、91.8％）の作成にとどまっていた。
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全国ヘルパー協議会、日本ヘルパー協連名で厚労相に
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