総合確保基金24年度医療分　本道22.4％10億2600万円減少
「医療機関食材費支援事業」が新設　ほか

総合確保基金24年度医療分　本道22.4％10億2600万円減少

「医療機関食材費支援事業」が新設

　地域医療介護総合確保基金事業（医療分）における本道の2024年度配分額は、前年度比22.4％・10億2590万円減の35億5570万円で、内示確定した。

函館・高橋はこだて未来大　学生が医療ニーズの具現化へ

プロジェクト学習課題解決へ

　函館市の高橋病院（高橋肇理事長・119床）は、はこだて未来大と協働し、「プロジェクト学習」に2008年から参加している。学生に対し、実社会の課題について考え、解決力を身に付けさせることが狙いで、今年度は同病院１階のコミュニティスペースで成果発表会を開催。ＡＩやＭＲ（仮想空間と現実空間混ざり合わせた複合空間）、ＩｏＴなどの最新技術を使ったユニークな提案が披露された。

さっぽろ南大橋クリニック　増築で人工透析40床へ　医師増員で循環器にも対応

　札幌市豊平区のさっぽろ南大橋クリニック（木村幸滋理事長・無床）は、新棟建築工事を開始した。透析ベッドをこれまでの２倍に増やすとともに、手術室やリハビリ室、相談室の新設などで、透析関連の治療から機能回復・維持に向けた総合的な診療体制の構築を図る。

北大　矢部一郎教授ら研究Ｇ　脊髄小脳変性症　歩行動画からＡＩで重症度予測

　北大神経内科学教室の矢部一郎教授、矢口裕章准教授と、北海道脳神経内科病院（濱田晋輔理事長、森若文雄院長・105床）の江口克紀医師の研究グループは、深層学習（ディープラーニング）モデルと歩行動画を組み合わせたＡＩ技術で、小脳性運動失調の重症度を予測する手法を開発した。医師の診察がなくとも病状の評価ができるため、専門医がいない地域の患者に遠隔診療ができるようになれば、遠方への通院など患者負担の軽減が期待される。

室蘭市　新規事業　人材紹介手数料半額を助成　初年度は７事業所12人雇用

　室蘭市は、市内介護施設・事業所が人材紹介業者を通して介護職を採用した際に発生する紹介手数料の一部を支援する「市介護人材確保紹介手数料等助成金事業」を2024年度に開始した。渡航費など高い費用のかかりがちな外国人材雇用経費にも活用でき、初年度は、７事業所から申請があり、12人（うち外国人２人）が助成対象となった。

医業利益　過去最低を更新　赤字割合　一般51.0％、療養38.1％

─23年度病院経営状況ＷＡＭ調査

　福祉医療機構（ＷＡＭ）がまとめた2023年度病院の経営状況によると、医業利益率は、一般病院が前年度比1.2㌽減のマイナス2.3％、療養型病院が1.1㌽減の0.9％、精神科病院が1.6㌽減のマイナス0.9％と、過去最低水準を更新した。経常利益率は、一般病院が4.1㌽減と大幅ダウンしマイナス0.4％に。療養型病院は2.7％とプラスだったものの、2.1㌽低下。精神病院も2.5㌽減1.8％だった。

●札医24年度診療報酬改定調査　「減収」見込み医療機関が半数近く

　 ＤＸ加算　費用負担が障壁

●静和記念　56床を回復期リハビリに転換　亜急性期完結医療の実現へ

●札幌渓仁会リハビリ　外国人理学療法士が活躍　前向きな姿勢が現場の刺激に

●禎心会とコープさっぽろ　健診・給食事業で包括連携協定

●ケアラー支援・介護離職　地域の理解と支援土壌づくりが必要

　 ─札幌市中央区第１包括Ｃ研修会

●外国人患者受入医療機関　全国2318施設、道内47施設─厚労省がリスト掲載