2024年7月15日
17診療領域・40疾患対応報告へ 多様な類型をガイドラインで示す
─かかりつけ医機能制度
厚生労働省は、2025年4月からのかかりつけ医機能報告制度の施行に向けて、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で議論の整理案を提示した。「日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能」(1号機能)では、17診療領域の1次診療の対応可能有無や相談体制、日常的な40疾患の対応状況のほか、かかりつけ医機能に関する研修修了者や総合診療専門医の有無等の報告を求め、協議を進めていく方向で固まった。月内にも議論の取りまとめを行う予定となっている。
総合相談窓口とセンター機能
豊生会 札幌あんしん在宅医療NW開始
札幌市東区の豊生会(星野豊理事長)は、6年前に在宅医療を多職種でサポートする「札幌あんしん在宅医療ネットワーク」をスタート。がんなどの在宅療養、看取り、食支援などの症例が増えてきたのを踏まえ、東苗穂病院副院長の星野拓磨代表は「地域の医療機関とも、積極的に連携していきたい」と強調する。
札幌徳洲会 既卒採用に動画投稿アプリ活用
「バズる」内容で若い世代に訴求
札幌市厚別区の札幌徳洲会病院(奥山淳院長・301床)は、看護部で既卒人材確保に動画投稿アプリ「TikTok」を活用している。Webサイト制作やブランディングコンサルティングなどを手掛ける民間企業に制作を依頼。若い世代に向け、看護部の雰囲気がよく伝わる内容となっており、既卒者だけでなく、新卒看護師の採用にも役立っている。
全自病道ブロック会議
山口氏 アウトリーチ伴走後押し 齋藤氏 経営強化の支援策を説明
全自病道ブロック会議が札幌で開催された。厚生労働省の山口敏弘医政局地域医療計画課課長補佐が「地域医療構想」、総務省の齋藤聡自治財政局準公営企業室課長補佐が「公立病院の現状と課題等」と題して講演。経営強化への取り組み、公共交通機関の廃止・減便・縮小による影響と対応策等についての全体議論を行った。
認知症でも暮らしやすい地域社会へ
チームオレンジ体制構築モデル事業 札幌5区で開始
札幌市は2024年度チームオレンジ体制構築モデル事業を5区で開始した。日常生活でサポートの必要な認知症の人とその家族と「オレンジサポーター」を中心に支援をつなぐチームオレンジの立ち上げを推進。支援ニーズマッチングのため13地域包括支援センターにオレンジコーディネーターを配置した。各区では住民と専門職に向けた周知活動に取り組むなど、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進める。
秋山財団賞に原島氏 研究助成は37件を採択
秋山記念生命科学振興財団(秋山孝二理事長)の2024年度財団賞(褒賞金300万円)が発表され、北大薬学研究院の原島秀吉卓越教授が受賞した。テーマは「細胞内動態制御に基づいた遺伝子・核酸送達システムの創製とナノ医療への展開」。研究助成は37件を採択した。贈呈式は9月10日に中央区で開催予定。
●医師の偏在対策推進へ 広域連携プログラムを開始 医師多数区域の開業要件検討も
●北見市 休日昼間の医療体制 当番医制からセンター化へ
●札幌南一条 誤嚥窒息の予防 チームカンファ導入で行動変容へ
●電子カルテモデル事業 函館地区など9地域で実施
●さっぽろ青少年女性活動協会 「困ってないかアンテナ貼って」
ヤングケアラー支援展開