26年度診療報酬改定を答申
急性期Ａ1930点、特定機能Ａ2146点
物価対応で初診２点、再診３点加点　ほか

26年度診療報酬改定を答申

急性期Ａ1930点、特定機能Ａ2146点　物価対応で初診２点、再診３点加点

　 中医協総会が開かれ、2026年度診療報酬改定について、上野賢一郎厚生労働相に答申書を手渡した。急性期機能の拠点強化へ新設される「急性期病院一般入院基本料」は、急性期病院Ａ（７対１）を1930点、急性期Ｂ（10対１）を1643点にするほか、大学病院本院対象の特定機能病院Ａ入院基本料（７対１）は2146点と高い評価を設定。外来・在宅物価対応料を新設して初診２点、再診３点上乗せ、医療従事者の賃上げに向けて外来・在宅ベースアップ評価料（Ｉ）を初診時６点→17点、再診時等２点→４点にアップする。６月から実施される。

ＪＣＨＯ北海道　ＡＩ活用カルテ作成モデル事業開始

業務負担軽減と診療時間拡大

　 札幌市豊平区のＪＣＨＯ北海道病院（古家乾院長・314床）はＡＩを活用した診察室内会話の音声認識とカルテ下書き作成、電子カルテ連携までを院内で一連に完結させるシステムの運用を開始した。厚生労働省「ＩＣＴ機器を活用した勤務環境改善の先駆的取組を行うモデル医療機関調査支援事業」としてプレシジョン・シーエスアイ・ＮＴＴドコモビジネスと４者共同で実施。医師の記録業務の負担軽減、患者との対話時間を確保する。

道26年度予算案　医療機関の処遇改善等支援79億円

新規で医師確保対策支援モデル事業

　 道が発表した2026度予算案は、一般会計が前年度当初予算比3.9％増の３兆1681億円で、保健福祉費は3.8％増の4801億8500万円を計上した。

●今後の道標となる重要な改定　賃金・物価対応を一定評価　松本日医会長

●北大社会医療情報学小笠原教授ら研究Ｇ　道内オンライン診療利用率0.6％

　 初診は原則対面など背景

●健診で負担増す「学校医」多く　プライバシー等で苦慮─日医総研