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地域包括ケアシステム深化・推進など 
24年度制度見直し厚労省が論点 ほか

2022年5月20日

地域包括ケアシステム深化・推進など 24年度制度見直し厚労省が論点

 2024年度介護保険制度見直しに向け、厚生労働省は地域包括ケアシステムの更なる深化・推進など当面検討を行う論点を、16日に開かれた社会保障審議会介護保険部会に提示した。在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的支援、医療・介護の連携強化など多くの視点から意見が出された。



北海道のヤングケアラー支援体制強化事業 えべつケアラーズが受託

 潜在化しやすいヤングケアラー早期発見と支援のため、北海道は2022年度ヤングケアラー支援体制強化事業のうち相談窓口設置、オンラインサロン企画、関係職員向け研修会への講師協力などの業務を民間介護者支援ネットワーク団体の「えべつケアラーズ」に委託した。ヤングケアラーが子どもらしく成長できるよう環境整備と教育機会確保を目指し、4月にメールによる相談窓口を設置。電話・対面相談を5月以降順次開始予定で、6月にはオンラインサロンを開く流れ。地域包括支援センター職員、ケアマネら専門職に対しても、担当利用者の家庭で複合課題を抱えているケースもあることから連携など周知を呼び掛けている。



訪問看護師川田さん 苫小牧・白老で「キャンナス」活動開始

 苫小牧市内で訪問看護師として働く川田幸香さんは、在宅介護を有償ボランティアでサポートする全国訪問ボランティアナースの会「キャンナス」を同市・白老町エリアでスタートした。共に認知症を抱える夫婦の在宅生活、子育てと介護のダブルケア等、公的サービスだけでは行き届かない生活支援のほか「温かい食事をしたい」など、「ちょっとした希望」をかなえるサービスも提供する。



ヤングケアラー支援 多機関・多職種連携マニュアル作成 厚労省

 厚生労働省はヤングケアラー発見の着眼点や支援のつなぎ方をまとめた「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル―ケアを担う子どもを地域で支えるために」を作成した。「早期発見し支援につなげる」ために、ヤングケアラー支援を行う自治体担当者に限らず、支援の入り口になることも少なくないケアマネをはじめとした介護・福祉関係者に活用を呼び掛けている。



恵庭市内通所介護事業所が連携 機能訓練で雑巾作り小学校寄贈へ

 恵庭市内の通所介護事業所3カ所が法人の垣根を超えて連携し、機能訓練で利用者が手作りした雑巾(ぞうきん)を小学校へ寄贈する取り組みを始めた。タオルを裁ち、手縫いやミシンがけだけで手軽に作れる上、地域と関わりを持ち社会貢献にもつなげられる。手始めに5月中に3事業所で雑巾1000枚を作り、市を通して小学校1校へ寄贈する計画。その後も事業所間で協働し、継続的社会貢献活動として取り組んでいく考えという。雑巾作りに取り組むのは、同市内で優楽屋の運営する地域密着型デイサービスおしゃべりサロン(定員18人)と、社会福祉法人恵望会の恵望園(定員34人)、こがね(定員30人)の2デイサービスセンター。



●転倒防止・腰痛予防対策見直しへ 啓発、環境整備も議論 厚労省在り方検討会初会合

●事例盛り込み制度など紹介 若年性認知症就労支援冊子を発行 北海道ひまわりの会

●2024年度制度見直し議論 社保審介護保険部会資料から

●職場における転倒・腰痛等の減少を図る対策の在り方 厚労省検討会資料から

●北海道内高齢者虐待対応状況 2020年度調査

●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】居宅介護支援「ご近助テラス札幌」(札幌市西区)秋場隆章管理者

【企画】お互いさまの地域づくり新十津川ぴあネットワーク(新十津川町)

【連載】●すぐに活かせる「健足づくり」虎の巻=6

     株式会社シーラボ代表取締役 杉田恵子氏

    ●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス=21

     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表

    ●「人間関係で辞めます!」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解=27

     藤女子大准教授 船木幸弘氏

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