第24回ケアマネ試験　
合格率23.3％、前回比5.6ポイント上昇　ほか

第24回ケアマネ試験　合格率23.3％、前回比5.6ポイント上昇

　厚生労働省は第24回介護支援専門員実務研修受講試験（2021年10月10日実施）結果を公表した。合格率は第23回に比べ5.6ポイント高い23.3％。合格者数は4462人多い1万2662人で前回比1.54倍の大幅増になった。合格率20％台、合格者1万人超えはいずれも4年ぶり。職種別合格者数は介護福祉士が6割に達した。北海道内合格率は全国平均を0.7ポイント下回る22.6％。

コミュニティコーピング　超高齢社会、ボードゲーム疑似体験

　老老介護や生活困窮などさまざまな社会的孤立解決を目指し、超高齢社会を疑似体験できるボードゲーム「コミュニティコーピング」が注目されている。課題解決のヒントを楽しみながら学べるとして、北海道内でも札幌市豊平区で住民自身に地域の支え合いに目を向けてもらおうと、高齢者サークル等で活用しようとする動きが見られる。コミュニティコーピングは一般社団法人コレカラ・サポート（千葉県）が2020年に考案した、超高齢社会について楽しみながら体験できるプレイヤー協力型ボードゲーム。関東を中心に全国の介護・医療・福祉専門職らの間で広まり始めており、ゲーム体験会を開催するには同協会認定ファシリテーターが1人必要になる。

滝川市・チームオレンジ取り組み　認知症予防・共生のまちづくり

　国は、認知症サポーターが近隣の専門職、民間企業等とチームを組み、地域に暮らす本人と家族の困りごとを早期支援するチームオレンジを推進しており、2025年までに全市町村での整備を求めている。滝川市は21年度、チームオレンジをスタート。認知症地域支援推進員が生活支援コーディネーターと連携しながら、サポーターによるチームづくりをサポートしている。本人の声に耳を傾ける認知症本人の会「すまいる」、農作業を通して社会参加と役割づくりにつなげるコミュニティ農園「畑楽（はたらく）」など、「認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる地域づくり」を目指している。同市は20年度の要介護認定率17％、そのうち認知症自立度?以上が65％を占めている。同市では現状を踏まえ、地域包括支援センターに配置された認知症地域支援推進員と生活支援コーディネーターが中心となり、「予防と共生」のまちづくりを進めている。

サ高住の有資格者常駐要件　デジタル技術活用前提で緩和

　政府の規制改革推進会議は「医療・介護・感染症対策」など重点4分野と、その共通基盤にデジタル・トランスフォーメーション（DX）を位置付けた中間取りまとめ「当面の規制改革の実施事項」を公表した。サービス付き高齢者向け住宅の有資格者常駐要件について、デジタル技術を活用し安全を確保することを前提に緩和する方向で年度内に検討開始するとした。

札幌市・認定ＮＰＯ法人シーズネット　奥田理事長インタビュー

　「これからのシニア世代が花開く、その種（シーズ＝seeds）になりたい」という思いを込め、2001年に故岩見太市氏が設立したNPO法人シーズネット。高齢者の「仲間づくり」「居場所づくり」「役割づくり」を理念に掲げ、約30のサークル活動・常設サロン運営、さらに北海道や札幌市からの委託事業を含めた高齢者支援に取り組み20年がたった。故岩見氏からバトンを受け13年から理事長を務める、奥田龍人氏にこれまでの取り組みと今後の展望を聞いた。

●介護職等の持続的な処遇改善へ　用使途見える化など提案　公的価格評価検討委中間整理

●北海道内買い物困難者への取り組み調査　北海道経済連合会

●公的価格評価中間整理（抜粋）政府検討委員会

●2020年社会福祉施設等調査から　厚労省

●介護福祉士養成施設における外国人留学生受入数の推移等＝日本介護福祉士養成施設協会調査

●医療情報ダイジェスト（姉妹紙・北海道医療新聞紙面から）

【人物】逢縁訪問看護ステーション（札幌市北区）樋口夕紀管理者

【連載】●持続可能な対人援助＝2

　　　　　Mental-Consul代表　相内雄介氏

　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝5

　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表

　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝11

　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏