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要介護認定、LIFE、ケアプランなど「全て共有すべき」 ほか

2023年2月3日

要介護認定、LIFE、ケアプランなど「全て共有すべき」

 利用者が身体機能等の記録を自身で振り返りながら日々の訓練に励んだり、サービス提供側は他事業所の理学療法士等によるアセスメント結果を参考に、自立支援に向けたサービスを提供可能に―。そうした近い将来の社会実現に向けた具体的検討が進んでいる。厚生労働省健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループで、利用者を含む関係者間で共有すべき情報や留意事項等を議論した。



札幌市、23年度整備事業者決定 認知症GH90人分5件

 札幌市は公募していた認知症グループホームと特定施設入居者生活介護の2023年度整備予定事業者を決定した。GHは新規開設5事業者が選ばれ、東区に3件、北・清田両区に各1件、合わせて定員90人分が整備される。特定施設は北区に定員80人の施設がオープンを予定している。



帯広・真宗協会 在留資格「留学」→「介護」ベトナム人人材16人就労

 帯広市の社会福祉法人真宗協会は2017年から外国人人材を留学生として受け入れ、日本語学校・介護福祉士養成校通学をサポートし、卒業後に正職員として採用してきた。現在、ベトナム人16人が勤務、いずれも日本語能力検定N2レベル。6人が介護福祉士を取得している。最初は日本文化を理解するのに苦労しながらも、同市での生活が定着し3組結婚、そのうち2組で子どもを出産。働きやすい職場づくりも定着ポイントのようだ。真宗協会は帯広光南病院を母体とし、同市内で介護・障害サービスを提供する全職員数300人を超える社会福祉法人。



苫小牧市介護者を支える会 北海道社会貢献賞を受賞

 地域で30年余、家族介護者の支援に取り組んできた互助組織、苫小牧市介護者を支える会が2022年北海度道社会貢献賞(地域活動推進功労賞)を受賞した。発足以来、参加者がケアの悩みを吐露する交流会、認知症の学習会を企画し介護者の相互交流と相談機会を提供。会員高齢化の進む中、介護者支援の決意を新たに活動に取り組む。同会は1990年3月発足。介護保険制度がなく公的支援の乏しいころ、地域で家族を介護する人の大変さに直面した民生委員児童委員有志が中心になり立ち上げた。



札幌市厚別区・優月舎 サテライト型小規模多機能オープン

 札幌市厚別区もみじ台団地の1室で小規模多機能型居宅介護事業所ゆうづきもみじを運営する優月舎は2月1日、同区内にサテライト型事業所「小規模多機能ゆるりゆうづき」をオープンした。サテライト開設によって本体事業所職員がサテライト利用者宅を訪問、サテライト利用者の泊まりを本体で受け入れることでサービス提供エリアを拡大。同市内でも高齢化率の高いもみじ台エリアで、認知症を持ちながらも自分らしい生活を継続したいニーズに1件でも多く対応していく考えだ。優月舎は本体事業所管理者の大沢庸輔氏と妻のゆかり氏(代表取締役)が設立。北海道内でも珍しい団地内1階の1室に小規模多機能ゆうづきもみじ、隣の1室に居宅介護支援事業所を2019年オープンした。



●厚労省が生産性向上推進フォーラム 14日皮切り全国8カ所とWebで

 北海道内は3月16日

●札幌市が23年度予算案 物価高騰、感染症対策で過去最大規模

●産学官連携推進を強調 医療経済研究機構有識者委 フレイル予防提言

●21年度通所介護の経営状況=WAM サービス活動増減差額比率1.3ポイント減1.5%

●介護労働安定センター北海道支部短期専門講習 事例交え介護事故防止学ぶ

●NCCU22年賃金実態調査 月額、年収とも過去最高 全産業平均とは依然格差

●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】奥村中小企業診断士事務所(札幌市厚別区)奥村真一郎代表

【連載】●職業病(腰痛)を防ぐために必要な視点=26

     こしラボ 谷口英一氏(理学療法士

    ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!=2

     社会保険労務士事務所ロームホーム 及川進代表


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