2026年８月26日（水曜日）第7633号　　　　　　　※複製などによる第三者への提供は著作権の侵害になります。

がん遺伝子パネル検査、期待される薬剤到達率向上

より効果の高い治療が期待できるゲノム医療

　 遺伝子の変異によって引き起こされるがんは、「遺伝子の疾患」とも呼ばれる。患者の遺伝子変異を調べ、その変異に最適な治療薬を選択する個別化医療である「がんゲノム医療」は、国の「健康・医療戦略」に位置付けられている。その最適な薬を選択するため、がん組織や血液を使って、多数の遺伝子変異を一度に調べる検査が「がん遺伝子パネル検査」だ。同検査は2019年6月から保険適用されており、国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター（Ｃ-ＣＡＴ）によると、保険診療開始から2026年７月末までに14万1,241人が登録されている。また、検出された遺伝子異常に効果が期待できる薬剤があるかを検討する「エキスパートパネル」の実施は3万822症例となっている。
現状、薬剤到達率は１割程度と低い
　 同検査は、個々の患者に対して最も高い効果が期待できる薬にたどり着くためのものだが、実際に治療につながる割合（薬剤到達率）は１割程度と低く、課題の一つとされてきた。日本で未承認の薬が多いほか、標準治療がない、あるいは標準治療の終了が見込まれる固形がんの患者を対象とするなどの条件がボトルネックとなっているためだ。だが、こうした現状に風穴が空こうとしている。
　 先月、上野賢一郎厚生労働相は会見で、標準治療終了前でのがん遺伝子パネル検査の保険適用に対し、「先進医療Ａの枠組みで保険診療と組み合わせて実施できる」よう検討中であることを明らかにした。現在、中央社会保険医療協議会（中医協）での議論に向け、有効性や安全性のエビデンス収集を進めているという。標準治療前に同パネル検査が受けられるようになれば、個々の患者により高い治療効果が期待でき、治療の選択肢の拡大につながる。
　 札幌医科大学附属病院遺伝子診療科（当時）教授で、現在は斗南病院（札幌市中央区）の櫻井晃洋ゲノム医療センター長は、「がん遺伝子パネル検査はもともと薬剤選択を目的とした『攻めの検査』。現在のように標準治療の終了時（もしくは終了見込み時）に、あたかも最後の頼みの綱のように行うのは本来の意義から外れており、薬剤到達率が低いままにとどまっている原因の一つになっている」と指摘する。
　 今回の動きに関しては、「限られた医療財源の中で制度を維持するためには、早期実施とエビデンス構築の二択ではなく、先進医療を通じてデータを蓄積し、その結果を早期に保険診療に反映させるための取り組みが必要だ」と評価する。一方で、保険適用が拡大した際の人的資源の確保やエキスパートパネルの運用方法など、体制上の課題も示し、持続可能なシステム構築を同時に検討する必要性を指摘している。

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過去最大36.5兆円要求＝医療・介護の人材確保、創薬・ＤＸに重点―厚労省
　 厚生労働省は26日、2027年度予算概算要求を公表した。一般会計総額は2026年度当初予算比4．4％増の36兆5803億円で、高齢化に伴う社会保障費の伸びなどを背景に過去最大を更新した。創薬・先端医療への投資に加え、地域医療提供体制の再構築、医療・介護従事者の確保、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や人工知能（ＡＩ）の活用、医薬品の安定供給を重点分野に据えた。介護従事者の処遇改善などは金額を示さない「事項要求」とし、年末の予算編成過程で詰める。
　 創薬・先端医療分野には1483億円を要求し、2026年度の365億円から約４倍に拡大する。「強く豊かな日本」投資枠を活用し、創薬ベンチャーへの資金支援や専門的な助言を通じて研究成果の実用化を後押しする「創薬シーズ実用化推進事業」を新設。創薬人材の流動化・確保や海外展開、治験・臨床試験環境の整備なども進める。
感染症危機への対応では、ワクチン、治療薬、診断薬などの国内開発・生産体制を強化する。感染症危機対応医薬品の確保などに4157億円を要求し、国内製造体制の整備、原薬・原材料の国産化・複数化、備蓄などを通じて海外依存による供給途絶リスクを減らす。
　 医療提供体制では、2040年を見据えた新たな地域医療構想を踏まえ、病床機能の再編だけでなく、外来、在宅医療、介護との連携を含めた地域単位の体制整備を進める。将来の医療需要を踏まえた医療提供体制の整備・強化に868億円、救急・災害医療や小児・周産期医療体制の確保に255億円を要求。医師偏在対策や看護職員の確保、薬局機能・薬剤師サービスの高度化も盛り込んだ。
　 医療ＤＸでは934億円を要求。小規模病院や診療所を含めた電子カルテの普及、医療機関の情報システムのクラウド化、サイバーセキュリティー対策、全国的な医療データ連携基盤の整備を進める。ＡＩについても、医療、介護、障害福祉分野での活用を促進し、医療機関の業務効率化や医療機器の安全対策などにつなげる。
医療・介護の人材確保も柱となる。2040年に向けて18歳人口が3割以上減少することを踏まえ、医療・介護・福祉分野の人材確保を強化。医療従事者の養成・確保、介護現場へのテクノロジー導入やＤＸ・ＡＩによる生産性向上、外国人介護人材の受け入れ・定着などを進める。介護従事者の賃上げなどの処遇改善は事項要求とし、年末の予算編成で具体的な財源と規模を決める。
　 2027年度介護報酬改定に向けては、訪問介護などについて地域特性や事業所規模、事業形態ごとの経営状況を詳細に把握し、報酬に反映させる方針。住宅型有料老人ホームなどで提供される訪問介護と居宅介護支援についても、サービス提供実態や収支差率を踏まえて報酬の適正化を検討する。
　 同時に公表した2027年度税制改正要望では、病院などの設備投資を後押しする。医師らの労働時間短縮に資する機器、地域医療構想に沿った病床再編に伴う建物、高額医療機器などを対象とする特別償却制度について、適用要件を見直した上で拡充し、期限を延長する。
　 このほか、社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置や、医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に対する事業税の軽減措置の存続を要望。感染症危機対応医薬品の開発・生産体制強化についても税制上の支援措置を求める。
　 女性、高齢者、子育て・介護中の人など多様な人材の就労促進には1322億円を要求。高齢者と企業のマッチング支援などを進めるほか、税制面では家事支援サービスやベビーシッターなどの利用費について、仕事と子育て・介護の両立を後押しする新たな措置を要望した。

妊娠・出産・産後の診療やケア検討会、10月設置へ
　 中央社会保険医療協議会総会が26日開かれ、厚生労働省は、出産を巡る給付体系の見直しに向けて、提供体制や実施内容に応じた評価の設計等を行う「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」を10月初旬に設置、月１～２回程度議論し、12月ごろ取りまとめを行うことを明らかにした。
　 妊娠・出産にかかる費用の見える化、出産の標準的な費用に自己負担がかからないようにするなど、分娩費用の無償化等を盛り込んだ改正健康保険法が５月末に成立。地域の周産期医療体制を確保しながら、▼医療保険から医療機関に全額給付して、妊婦の自己負担をなくす▼出産した全ての人に定額の現金給付を支給し、手術などが必要になった場合の追加費用や入院準備に必要な費用への充当を可能にする▼納得してサービスを選べる仕組みを導入▼妊婦健診の標準額を設定─して、妊娠・出産に対する支援の強化を行う考え。
　 構成員は、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本小児科医会、日本周産期・新生児医学会、日本医師会、日本病院会をはじめ、日本看護協会、日本助産師会、健康保険組合連合会、行政、学識経験者ら15人がメンバー。▼出産に係る診療・ケアの体制や内容等▼施設基準等の検討に必要な着眼点▼妊娠から産後にわたる支援体制等─について議論する。

道在宅ケア事業団、訪問看護3.9％減24万9,388件
　 北海道総合在宅ケア事業団（松家治道理事長）の2025年度事業報告によると、53ステーション（うちサブ32、広域対応17市町村）の訪問看護件数は前年度比3.9％減の24万9,388件、利用者数は3.0％減の４万7,764人と、いずれもダウンした。中重度やターミナル（終末期）などの積極的受け入れを図ったが、訪問看護職員の確保が依然厳しく、利用者の受け入れ維持が難しかった。
　 訪問看護の保険割合（回数ベース）は介護保険66.2％、医療保険33.8％と、介護保険割合が0.6ポイントアップ。介護保険の訪問時間割合は、▼60分61.4％▼30分34.7％▼90分3.8％─と、30分の短時間訪問が1.0ポイント増加する一方で、60分（1.0ポイント減）や90分（0.1ポイント減）が減少した。居宅介護支援は12カ所体制で、介護プラン作成が2.9％減・１万3,254件、予防プラン作成が12.2％増・1,909件と二ケタ増になった。リハビリテーション支援事業は、７市町村・53回の実績だった。
札幌市内10ＳＴで、訪問看護師とリハビリ職員が連携対応
　 2026年度事業計画では訪問看護件数が前年度実績比6.3％増の26万5,000件を見込んだ。札幌市内10訪問看護ステーションで、訪問看護師とリハビリ職員が連携しながら、利用者のニーズに合わせた対応を推進。江別市や北広島市などの札幌近郊の利用者もカバーしながら、ステーション同士のネットワークを強化していく。居宅介護支援は、介護プラン１万3,429件、予防プラン1,800件、リハビリテーション支援事業は７市町村・53回の実施を計画している。

誤った患者への輸血で注意喚起─評価機構
　 輸血用血液製剤の投与直前に患者と製剤を照合せず、別の患者の製剤を投与した事例が報告されていることから、日本医療機能評価機構は医療事故情報収集等事業に基づく医療安全情報を公開した。
　 事例では、ＩＣＵ（集中治療室）に患者（Ｂ型）の赤血球製剤が４単位（２バッグ）届き、担当看護師と医師が輸血伝票と製剤を照合。担当看護師は、１バッグ目を患者と照合して投与を開始し、２バッグ目は保冷庫に入れた。休憩に入る際にリーダー看護師へ「医師との確認が済んでいる」と伝えたものの、リーダー看護師は、２バッグ目投与の際、専用保冷庫には当該患者の製剤しかないと思い込み、別の患者（Ｏ型）の赤血球製剤を取り出し、患者（Ｂ型）へ投与してしまった。同様の事例が複数報告されており、同機構では、投与する直前に実施者が必ず患者と製剤を照合するよう訴えている。

北見赤十字、オホーツク圏域初の三役情報交換会開催
　 北見市の北見赤十字病院（荒川穣二院長・524床）が旗振り役となり、地域医療機関の連携強化を目的に、オホーツク圏内主要15病院の院長・事務長・看護管理者による三役情報交換会を初開催した。人口減少と高齢化が急速に進むオホーツク地域の医療状況、各病院の現状、課題を共有し、持続的な医療提供体制構築に向け意見交換した。
　 参加した医療機関は遠軽厚生病院（稲葉聡院長・160床）、広域紋別病院（緑川泰企業長、曽ヶ端克哉院長・150床）、斜里町国民健康保険病院（森秀樹院長・95床）など、北網・遠紋地域の計15病院。
　 各病院の参加者は、医療従事者の確保困難、看護師不足に伴う休床、患者数減による収益の悪化など、厳しい現状と課題を報告。一方、外国人職員の積極的な採用と支援体制の整備、職員との対話を重視した職場づくりによる離職率低下、収益改善につながった事例など、新たな取り組みと成果も共有した。
同病院は今後も、行政など関係機関の参加も検討しながら、情報交換会を継続・発展させていく意向だ。
 

滝川市立７月患者数、入院0.5％増
　 滝川市立病院（松川雅則院長・199床）の７月患者数は、入院延べ患者数が前年同月と比べ0.5％増の5,523人（前年同月5,494人）、１日当たり178.2人（同177.2人）だった。外来延べ患者数は、同5.7％減の１万2,437人（同１万3,192人）。診療日数は前年と同じ22日で、１日565.3人（同599.6人）。

名寄市立７月患者、入院7.2％増
　 名寄市立総合病院（和泉裕一事業管理者、眞岸克明院長・349床）は７月の患者動向をまとめた。入院延べ患者数は前年同月から7.2％増の7,156人（前年同月6,678人）、１日当たりは230.8人（同215.4人）だった。外来延べ患者数は1.6％減の１万8,226人（同１万8,514人）、１日当828.5人（同841.5人）となった。診療日数は前年と同じ22日。

札樽、人工透析内科外来を開設
　 小樽市の札樽病院（林元久理事長、石坂富美雄院長・170床）は、人工透析内科外来を開設した。血液透析、腹膜透析、血液吸着療法、腹水ろ過濃縮再静注法などに対応する。担当は外科専門医の鈴木洋医師で平日（水曜午後休診）に診療。透析ベッド数22床（感染対応２床）を備え、最大透析患者数80人の受け入れが可能。
同病院は2010年の人工透析室開設以来、重症患者の積極的な受け入れと全身管理を含めた治療提供、エコー下穿刺への対応、外来患者の無料送迎、食事提供など治療体制の充実を図ってきた。人工透析内科を標榜することで、これまで提供してきた透析治療を地域に周知し、安心して受診できる体制を明確化する。

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