2024年3月8日
能登半島地震から2カ月(上) 今現場は 人命・建物に甚大な被害
能登半島地震から2カ月が経過した。1日現在の被害は死者241人、重軽傷者1191人、倒壊家屋は7万6824棟に上る。いまだ多くの人が避難所生活を強いられ、県内外の他都市へ避難した人も多い。冬季の地震発生でライフラインが寸断され、救援や支援物資輸送に支障が生じ、実際に過酷な状況が起きた能登半島。その時、関係者はどのように動いたのか。現場を歩き医療機関・介護施設関係者に話を聞いた。
能登町・公立宇出津総合病院 道路寸断、職員8割出勤できず
「自宅から病院まで車で15分ほど。それがどこの道も土砂崩れや陥没で通れない。行けるところまで車で行き、1時間歩いて病院にたどり着いたのは2日の午後でした」。地域医療の中核を担う能登町・公立宇出津総合病院の上野英明事務局長(社会福祉士)は、地震発生当時をそう振り返る。到着した時、病院内は負傷して救急搬送された町民、透析を要する患者たちが詰めかけていた。
北海道ヘルプ協・介護保険法改正解説セミナー
北海道ホームヘルプサービス協議会の介護保険法改正解説セミナーが札幌市内で開かれた。全国ホームヘルパー協議会の田尻亨会長は、2024年度介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げになったことを受け、「ヘルパーの誇りを傷つける」と非難しながら、「適切な評価を得られるまで最高のサービス継続を」と前を向くよう呼び掛けた。引き下げ分を取り戻すためにも、道ヘルプ協は特定事業所加算取得サポートを行う考えも示した。
特養職員「不足」7割、悪化傾向 福祉医療機構人材確保調査
福祉医療機構は2023年度特養の人材確保に関する調査結果をまとめた。職員が不足していると回答した施設は70.3%で、22年度調査に比べ1.7ポイント悪化した。介護助手は6割を超える施設が配置していた。23年10月から11月にかけてWeb調査を行い、社会福祉法人769法人が回答した(回答率23.4%)。運営する特養の内訳はユニット型437、従来型315など。
「雪かきお助け団」除雪ボランティア 北広島
北広島市にし高齢者支援センターは2022年度から、圏域の大曲西地区で除雪ボランティア事業「雪かきお助け団」に取り組んでいる。条件が合わず行政の除雪サービスを利用できない高齢者宅などの玄関前を除雪。圏域内専門職に加え、星槎道都大学生も参加している。これまでの活動で学生と住民が交流し、介護保険サービス利用への道を開くなど、除雪にとどまらない効果を生んでいる。
●札幌市 認知症疾患医療センターに 札幌医大病院を指定
●見守り機器6割導入などICT活用が先行
介護ロボット「移乗介助」最多2割強 福祉医療機構
●21年度報酬改定検証、厚労省が23年度実施分6調査概要提示
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)
【連載】●地域包括ケアを実現するために―2040年に繋ぐ診療報酬改定を読み解く=新連載
札幌西円山病院経営管理部長 大植友樹氏
●専門医が教える認知症ケア最前線=4
市立病院前老年内科メモリークリニック(札幌市中央区) 中野正剛院長
●医療と介護の連携」で考える=7
北見市医療・介護連携支援センター 関建久センター長