2026年3月9日
外来・在宅ベースアップ評価料 道内診療所は４割が算定
賃上げ等処遇改善に効果大
外来・在宅ベースアップ評価料１・２を算定する道内の診療所は、２月１日の道厚生局届け出時点で、1157施設となっており、全診療所（2707施設）のうち42.7％に留まっていることが、本紙の調べで分かった。2026年度診療報酬改定、補正予算による賃上げ支援において、同評価料の算定の有無が大きく関わってくるため、今後の動向が注目される。
札幌市東区６病院 連携型ＢＣＰで大規模災害に備える
地域内で医療機能をバックアップ
札幌市東区で６病院による「連携型ＢＣＰ（事業継続計画）」の取り組みが進んでいる。災害時に単独の医療機関では対応しきれない事態を想定し、地域内でバックアップする流れを事前に取り決め、医療機能を維持する体制づくりを目指す。全国的にも先進的な事例として注目を集めている。
市立室蘭閉院へ 高度急性期等は製鉄記念室蘭へ統合
回復期や慢性期は日鋼記念中心に地域で分担
室蘭市が2027年度をめどに市立病院（新井一事業管理者、佐々木賢一院長・517床）を閉院する方針を表明したことを受け、市内の医療機能再編が進む見通しだ。高度急性期等は製鉄記念室蘭病院（松木高雪理事長、前田征洋院長・347床）へ統合され、回復期や慢性期は日鋼記念病院（大橋壯樹理事長、高橋弘昌院長・348床）を中心に地域で分担していく。市立病院に勤務していた職員については市内で再雇用する方向で調整が進められる。
看護師の特定行為研修制度
区分別科目 指定機関が症例数設定─厚労省見直し案
厚生労働省は、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会に、「看護師の特定行為に係る研修制度における見直し」案を示した。看護師の能力を切れ目なく積み上げていく教育・研修、臨床判断能力、臨床実践能力を効果的・効率的に養う研修に向けて、▼区分別科目の実習について、研修修了に必要な症例数を指定研修機関が設定する▼科目単位の「履修証明書（仮称）」の発行できる要件や項目を提示する▼末梢静脈挿入式中心静脈用カテーテルの挿入を追加する─ことなどを盛り込んだ。パッケージ研修の「術中麻酔管理領域」を「周術期麻酔管理領域」へ名称変更も加えている。
高齢者を除雪で支援 地域住民×法人×大学 雪かき交流まつり─北広島市
北広島市内の北広島団地地区では、地域住民、市内星槎道都大生らが協働して、高齢者や障害者宅を除雪する「雪かき交流まつり」が10年以上にわたり開かれている。雪かき後は交流会を催し、対象者らを招待して交流。生活課題解決、外出機会創出ほか、大学生が地域福祉の現場に触れる機会にもなるなど、相乗効果を生んでいる。
新地域医療構想での「医療機関機能」
遅くとも28年度までに決定を 厚労省検討会取りまとめ案
厚生労働省は、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で議論してきた新たな地域医療構想の取りまとめ案を示した。医療機関機能の確保では、①急性期拠点機能②高齢者救急・地域急性期機能③在宅医療等連携機能④専門等機能⑤医育および広域診療機能─について、「各医療機関は遅くとも28年度までに40年に向けて担う医療機関機能を決定し、その機能と診療実績等を都道府県へ報告する」とした。
●市立室蘭 27年度中めどに閉院
●華岡青洲記念 カテーテルアブレーション ３年連続300件 ＰＦＡで合併症リスク低減
●はこだて未来大に看護学部 函館市 30年度の開設目指す
●全国がん登録項目 「死亡場所」の追加了承 ＵＩＣＣ ＴＮＭ分類も提案
●個別ニーズを地域課題に転換が重要 菱沼氏 道地域福祉学会研究大会
●概算医療費25年度上期 2.6％アップの24兆3000億円 整形外科3.2％、産婦人科3.0％増