2026年6月15日
道内拠点病院急性期A届け出 役割機能発揮や増収目指す
26年度診療報酬改定6月施行
2026年度診療報酬改定が6月に施行された。注目は急性期・高度急性期機能を評価するため新設された急性期病院一般入院基本料。道内で拠点的機能を担う主要14病院を対象に本紙が行った聞き取り調査によると、回答のあった12病院中10病院が上位区分の急性期Aを選択。既存2加算を再編・統合し新設された急性期総合体制加算とセットで届け出て地域拠点の役割機能発揮と収益増を見込む。一方で、地域の急性期拠点機能を担っていながら「地方ではクリアが難しい数値による線引き」で急性期Bを届けざるを得ない病院もあるなど、地域の実情と評価のギャップも見られる。
北大精神医学 統合失調症の認知機能評価アプリ開発
準備、実施、記録の負担軽減
北大医学研究院神経病態学分野精神医学教室の豊巻敦人助教ら研究グループは、統合失調症患者の認知機能を簡単に評価できる検査アプリ「CAT―Hokkaido」を開発した。筆記で行う従来の神経心理検査と比べ準備、実施、記録の負担軽減につながるとし、病院・研究関係者の活用を見込んでいる。
肺がんセンター 検査から終末期まで一貫診療
KKR札幌医療センター 多職種チームで迅速に対応
札幌市豊平区のKKR札幌医療センター(磯部宏院長・393床)は、肺がん診療のさらなる充実を目的に「肺がんセンター」を開設した。呼吸器内科、呼吸器外科、放射線治療科、病理診断科、緩和ケア科が連携し、検査から治療、終末期ケアまで一貫した診療に当たる。品川尚文センター長は「肺がん患者に当院で安心して治療を受けてもらえる体制を整えた」と話す。
道看護教育施設協総会 受験者総数が再び減少
金子会長 厳しい現実に直面している
道看護教育施設協議会(金子明会長)は総会を開き、金子会長はあいさつで看護基礎教育機関の2026年度受験者数・入学者数が25年度と比較して減少したと述べた。前年度総会で8年ぶりの増加が報告された受験者数は再び減少に転じ、依然として定員割の傾向に歯止めがかからず「大変厳しい現実に直面している」と現状を受け止めた。
27年度介護報酬改定へ 各サービス議論開始
小規模多機能など基本報酬引き上げを
厚生労働省は第257回社会保障審議会介護給付費分科会を開き、2027年度介護報酬改定に向けた各サービスの議論を開始した。25年度経営概況調査によると小規模多機能型居宅介護の赤字事業所割合は4割を超え、看護小規模多機能、認知症グループホームも3割強。委員からは物価高騰対応を含め事業所運営が厳しさを増す中、各サービス基本報酬引き上げを求める声が相次いだ。
精神科病院入退院支援 日精協報告
診療報酬の算定率低く 専従要件が枠組みと適合せず
日精協は「精神科病院における入退院支援等の実態把握及び課題についての研究」報告書を公表した。精神保健福祉士(PSW)が退院支援や地域移行推進の中心的役割を担い、病院全体の経営最適化に深く寄与しているものの、多岐にわたる業務が個々の努力に依拠していることや、入退院支援の診療報酬算定率が低く、「専従要件により柔軟な人員配置や働き方が制限され、実態が制度上の枠組みと適合していない」と指摘している。
●地域医療の運営基盤確保など 重点5項目、一般8項目を提出
道保健福祉部関係27年度予算要望
●デイケア利用が減少傾向 五稜会 就労支援B型移行が影響
●北海道ヘルニアを学ぶ会 ロボット支援手術で新たな価値創出 R─TAPPを通し外科医育成
●7割を超える施設で看護職員不足 募集定員満たせず4割強 医労連調査
●ICT機器導入本格化 特養ていね大空
●社会保障政策で要望 地域型・広域型の整理を─8病院団体
