2026年6月22日
埼玉ケアマネ事件を受け 訪問系従事者を守るために
分野横断的な情報収集 市町村は重層的支援整備を
埼玉県で１日に60代の女性ケアマネが訪問先の90代女性利用者宅で、同居する60代の息子に殺害される事件が発生した。道内の訪問を中心とした現場からも「怖い」「若者が（ケアマネの仕事を）選ばなくなってしまう」といった憂慮や、対策を現場に丸投げしていると憤る声があがっている。悲観ばかりでなく、訪問系従事者の身を守るためには、同居家族について分野横断的な多職種による情報収集と関わり、そのためにも市町村による重層的支援体制整備事業実施が求められている。
新さっぽろ脳外・北海道科学大 スマホ動画で歩行評価 低コスト、解析時間も大幅短縮
札幌市厚別区の新さっぽろ脳神経外科病院（中川俊男理事長、大瀧雅文院長・135床）は、ＡＩを活用した下肢リハビリ患者の歩行姿勢自動評価ツールを導入した。佐藤佑太郎リハビリテーション科主任が、北海道科学大の松田涼理学療法学科助教と共同で現場普及に取り組んでいる。導入コストが低く、評価時間も大幅に短縮でき、本格的な動作解析システムと同等の精度が見込めるという。
竹山 長距離輸送用ドローン導入
医療機器届ける補完手段 離島・災害時の活用見据える
医療機器・医療材料卸の竹山は、医療物流の新たな手段として長距離輸送用ドローンを導入し、実用化に向けた取り組みを本格化している。背景には、物流業界の人手不足や2024年問題、本道特有の地理的課題がある。プロジェクトを率いる石井和明営業本部長は「本業である医療機器を確実に届けるための補完手段として育てたい」とし、離島や災害時の医療物資輸送への活用を見据える。
病床数適正化支援事業 25年度分初回申請は今月末期限
基準病床数対応を今後協議
道総医協地域医療専門委員会（委員長＝佐古和廣道医副会長）が開かれ、病床削減する医療機関をバックアップする国の病床数適正化緊急支援事業について説明。道は、2025年度分について、初回申請の期限を６月末ごろ予定しており、それ以降は複数回の申請を受け付ける考えを示した。
持ち上げない介護・医療推進 伊達市「ノーリフティング宣言」
心身に負担をかけず、安全で無理なく働ける職場実現を目指して―。伊達市は介護・医療現場での腰痛予防や人材確保を念頭に、多業種での職場環境の安全実現を図る理念「ノーリフティング」の普及に力を入れている。2月には道内で初めて、堀井敬太市長が「ノーリフティング宣言」を行い、行政として普及・推進に注力する決意を表明。リハビリ職有志グループが研修講師を担うなど官民協働で研修や体験展示イベント、常設展示場等の事業を展開し、導入を推進している。
地ケア推進病棟協 ４つの病院機能分類を提言
地ケア、地メディ増加対応
地域包括ケア推進病棟協会は、2026年度診療報酬改定により、ＤＰＣ退出基準を満たせない急性期病院や高齢者救急搬送への注力を高める病院での地域包括医療病棟（地メディ病棟）、地域包括ケア病棟（地ケア病棟）の転換や増加が進むとして、新たな地域医療構想では地域包括ケア推進病棟を届け出る病院機能を４つに分類して、取り組みを進めていく必要性を強調した。
●急性期病院Ａ一般入院料 届け出は道内21病院
●脳神経内科かしわば 北海道パーキンソン病・運動障害疾患センター開設
道内神経難病診療の新拠点に
●交雄会新さっぽろ 地域住民の健康啓発 札幌学院大でヘルスケア講座
●認知症理解深め 言葉で縛らないケアを 道抑制廃止研究会
●おっぽらっく山の手 レッドコードで楽しく介護予防 国際認定インストラクター監修
●入院料大幅増・ＤＸ支援等必要 赤字半数強、外来補填構造限界─「有床診」日医委