2026年6月29日
26年度診療報酬改定 地域包括医療病棟見直し
地域における立ち位置より鮮明に
2026年度診療報酬改定では、前回改定で新設された「地域包括医療病棟」について、評価体系と施設基準の大幅な見直しが行われた。道内第１号となった旭川市の道北勤医協一条通病院は、急性期一般入院料４算定病床などを転換し入院料１で届け出た。前回改定で届け出ていた５施設も各施設の機能に見合った形で運用に取り組んでおり、地域における自施設の立ち位置を明確化しながら役割発揮を目指している。
ココカラ ホテルで産後ケア提供 母子がリラックスする空間に
産後ケアがホテルに滞在しながら受けられる「ホテル宿泊型産後ケア」事業が好評だ。民間ホテルと提携し、助産師が24時間体制で赤ちゃんの預かりや育児指導を実施。母親が育児不安を解消し、心と体を休める場として認知が広がってきており、月齢期間内に複数回利用するなどのリピーターが増えているという。
札幌市認知症施策 全区でチームオレンジ本格実施
工夫凝らして拠点活動
札幌市は2026年度認知症施策の一環で、市内全27地域包括支援センターに、１人ずつ「オレンジコーディネーター」を配置し、認知症の人を地域ぐるみで支える「チームオレンジ事業」を本格化させた。24年度から先行した５区では民間企業や商店街を巻き込んだ例があるほか、認知症の本人が支える側になったケースもあった。認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに向けた、今後のさらなる進展が期待されている。
医療事故調査・支援センター
25年報告は7.4％増375件 本道100万人対3.7件と高く
日本医療安全調査機構がまとめた医療事故調査・支援センター2025年年報によると、医療事故発生報告件数は前年比7.4％、26件増の375件となり、人口100万人当たりは2.9件、本道は3.7件だった。新型コロナウイルス感染症が拡大した20年が324件、21年が317件、22年が300件と減少、23年はコロナ禍が落ち着いたのに伴い361件と19年以前の水準に戻った。しかし24年は349件とややダウンしたものの、再び上昇に転じた。
高齢者の買い物を障害者が支援 登別市社協「ふれあい買い物事業」
登別市社会福祉協議会は高齢者の買い物を知的障害者がサポートする「ふれあい買い物事業」を展開している。障害福祉サービス事業所の車両で高齢者の自宅とスーパーを結んで運行し、障害者が荷物運びなどをサポート。２人での買い物が難しい住民の生活を、障害者が支える仕組みだ。
●急性期病院Ａが７、Ｂが５施設 総合体制加算は16病院 道内届出
●りしん会整形外科 完全内視鏡下で腰椎間板ヘルニア摘出 低侵襲で入院期間短縮
●道看護協会 高橋会長を再任 対話型ＡＩ活用など多様な研修企画
●医療事故調査支援センター・25年報告は7.4％増375件 本堂100万人対3.7件と高く
●初の出張開催 歌声で広げる地域の輪 認知症カフェＢｌｕｅ Ｇｒｅｅｎ