ロボット支援手術　実施施設の集約化へ
年200件以上を要件に加算新設　
道内12施設が届け出　ほか

ロボット支援手術　実施施設の集約化へ

年200件以上を要件に加算新設　道内12施設が届け出

　 2026年度診療報酬改定で、ロボット支援手術の年間実施件数200件以上を施設基準とする「内視鏡手術用支援機器加算」が新設された。ロボット支援手術１件につき１万5000点を加算する仕組みで、道内では８月末時点で12施設が届け出ている。一定以上の症例数を確保し、安全性や質を維持できる体制を整えた施設を評価することで、実施施設を集約化する狙いがある。道内の主要施設からは、経営面での支援を評価する一方、今後のコスト上昇を踏まえた評価引き上げを求める声も聞かれる。

さっぽろ銀杏会記念　生活リハの一環で切り絵

やりがい創出でリハビリ前向きに

　 札幌市中央区のさっぽろ銀杏会記念病院（川西譲児理事長、平山敦院長・120床）は、生活リハビリテーションの一環で入院患者が切り絵に取り組んでいる。細かい手の動きの維持・向上など作業療法としての効果に加え、作業自体の楽しさ、役割が与えられることによる、やりがい創出で患者が前向きにリハビリに取り組むようになるなど、意識の変化につながっているという。

札医大研究Ｇ　関節運動で運動後の脳活動活発化

回復可能性を判断するバイオマーカーに

　 札幌医科大学大学院保健医療学研究科の研究グループは、筋収縮後に生じる脳活動が、関節運動を伴わない場合よりも関節運動を伴う場合に大きくなることを明らかにした。関節を動かせない重度のまひ患者でも、筋収縮を促す運動を行うことで脳に適切な刺激を与えられると考えられる。小菅凛大学院生（25）、保健医療学部理学療法学科の菅原和広教授（43）ら研究Ｇが行い、成果はＮｅｕｒｏｌｍａｇｅ誌に掲載された。

２次医療圏間の是正推進必要　道医師確保計画　医師派遣の効果測定・評価　

　 北海道は地域医療を担う医師養成検討分科会などの合同会議で、「医師派遣・道外からの医師確保の取り組み状況」による医師確保計画の効果の測定・評価を公表した。地域枠医師をはじめとする施策により、医師少数区域にある医療機関勤務医師は着実に増加し、一定の効果があったとしたものの、「目標医師数の確保、地域偏在の是正には至っていない」ことから、適時見直し、関係機関と連携を強化しながら、「本道全体の医師数維持と２次医療圏間の是正に一層取り組む必要がある」とした。

苫小牧市とカイテクが協定　介護人材不足解消へ　スポットワーク活用

　 介護人材不足解消に向け、苫小牧市は、介護・医療分野の有資格者に特化したスポットワークサービスを運営するカイテク（東京）と「福祉人材の確保等に関する連携及び協力に関する協定」を締結した。スポットワークの周知セミナーなどを市内で開催し、介護・福祉人材不足の改善を図る。

道内の放射線治療需要推計　40年に1.18倍、50年に1.25倍に増加

北海道がん診療連携協議会

　 がん医療体制の均てん化・集約化に向けての議論が北海道内でも進んでいる。2040年に向けて、需要が124％、専門医が143％に増加すると見込まれている「放射線治療」について、北海道がん診療連携協議会（会長＝平賀博明北海道がんセンター院長）で、２次医療圏ごとの放射線治療需要を推計。北海道全体では25年比で40年には1.18倍、50年には1.25倍の需要が見込まれるものの、人口減少などによって地域偏在が広がることから、地域の実情を加味した圏域ごとの対応が重要になるとの見解を示した。

●第１回病床数適正化申請　道内は158医療機関・4849床

●脳神経内科かしわば　「オンボーディング」を導入　組織を育む意識に変化

●王子、江別市立、五稜郭、市立三笠　看護師の特定行為研修期間指定

●キャリアチェンジ推進　医療職種への現効果は限定的

●ＶＲで思い出の家を再現　施設入居後の解体、寂しさ軽減　Ｌｅｏｌｉｎｅ

●院内がん登録カバー率　道内90％を目指す